都道府県別マップ|訪問診療件数(65歳以上千人あたり/月)
県をクリックすると市区町村一覧へ移動します。密度指標は65歳以上人口あたり(県合算ベース)。
全国の在宅医療のかたち
■ 訪問診療 ■ 在宅自己注射 ■ CPAP ■ 在宅酸素 ■ 在医総管(自宅) ■ 施医総管(施設)
各行為の年間実患者数を年齢階級別の構成比(%)で表示。訪問診療は最高齢層に集中する一方、CPAPや在宅自己注射は現役世代を含む幅広い年齢に分布し、「在宅医療」の内訳ごとに患者像が大きく異なります。
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北海道・東北
北海道在支診341・179市区町村青森県在支診76・40市区町村岩手県在支診72・33市区町村宮城県在支診131・35市区町村秋田県在支診64・25市区町村山形県在支診86・35市区町村福島県在支診160・59市区町村
関東
茨城県在支診201・44市区町村栃木県在支診153・25市区町村群馬県在支診262・35市区町村埼玉県在支診533・63市区町村千葉県在支診431・54市区町村東京都在支診1,675・62市区町村神奈川県在支診926・33市区町村
中部
新潟県在支診129・30市区町村富山県在支診76・15市区町村石川県在支診148・19市区町村福井県在支診52・17市区町村山梨県在支診65・27市区町村長野県在支診265・77市区町村岐阜県在支診279・42市区町村静岡県在支診289・35市区町村愛知県在支診857・54市区町村
近畿
三重県在支診174・29市区町村滋賀県在支診171・19市区町村京都府在支診345・26市区町村大阪府在支診1,804・43市区町村兵庫県在支診966・41市区町村奈良県在支診182・39市区町村和歌山県在支診181・30市区町村
中国・四国
鳥取県在支診77・19市区町村島根県在支診120・19市区町村岡山県在支診292・27市区町村広島県在支診545・23市区町村山口県在支診146・19市区町村徳島県在支診142・24市区町村香川県在支診134・17市区町村愛媛県在支診194・20市区町村高知県在支診43・34市区町村
九州・沖縄
福岡県在支診780・60市区町村佐賀県在支診122・20市区町村長崎県在支診258・21市区町村熊本県在支診232・45市区町村大分県在支診181・18市区町村宮崎県在支診104・26市区町村鹿児島県在支診272・43市区町村沖縄県在支診98・41市区町村
各県ページに市区町村一覧・二次医療圏リンク・NDB算定回数11年推移を掲載しています。
二次医療圏から探す(全334圏域)
北海道・東北の二次医療圏
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中部の二次医療圏
近畿の二次医療圏
中国・四国の二次医療圏
九州・沖縄の二次医療圏
各圏域ページにNDB算定回数の推移(2019〜2024)・在宅患者数・構成市区町村を掲載しています。
全国の在宅医療 年間実患者数(NDB第11回・2024年度)
1,268,981
往診料(全国・年間実患者数)
935,180
在宅患者訪問診療料(1)1・同一建物以外(全国・年間実患者数)
832,034
在宅患者訪問診療料(1)1・同一建物(全国・年間実患者数)
1,497,939
訪問看護指示料(全国・年間実患者数)
956,432 ※
在宅時医学総合管理料(全区分計)(全国・年間実患者数)
1,721,554 ※
施設入居時等医学総合管理料(全区分計)(全国・年間実患者数)
2,511,143 ※
在宅自己注射指導管理料(計)(全国・年間実患者数)
333,798 ※
在宅酸素療法指導管理料(計)(全国・年間実患者数)
1,004,650 ※
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(計)(全国・年間実患者数)
※は複数区分の合算のため同一患者の重複を含む参考値。
在宅療養支援診療所数(全国)の推移
自宅死の割合(全国・%)の推移
在宅医療の全国推移(NDB算定回数・2014〜2024年度)
| 医科(区分計) | 推移 | 初年 | 2024年度 | 伸び |
|---|---|---|---|---|
| 往診料 | 2,615,059(2014) | 3,161,435 | 1.21倍 | |
| 在宅患者訪問診療料(Ⅰ) | 14,739,379(2014) | 24,125,764 | 1.64倍 | |
| 在宅患者訪問診療料(Ⅱ) | 704,590(2018) | 726,322 | 1.03倍 | |
| 在宅時医学総合管理料 | 3,473,189(2014) | 4,745,261 | 1.37倍 | |
| 施設入居時等医学総合管理料 | 1,295,803(2014) | 7,095,252 | 5.48倍 | |
| 在宅がん医療総合診療料 | 525,019(2014) | 696,580 | 1.33倍 | |
| 在宅患者訪問看護・指導料 | 820,891(2014) | 936,429 | 1.14倍 | |
| 訪問看護指示料 | 2,310,882(2014) | 6,227,041 | 2.69倍 | |
| 在宅自己注射指導管理料 | 10,649,588(2014) | 14,535,496 | 1.36倍 | |
| 在宅酸素療法指導管理料 | 1,485,869(2014) | 1,755,100 | 1.18倍 | |
| 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 | 3,895,496(2014) | 7,906,694 | 2.03倍 | |
| 在宅人工呼吸指導管理料 | 295,871(2014) | 255,579 | 0.86倍 | |
| 在宅中心静脈栄養法指導管理料 | 69,309(2014) | 106,489 | 1.54倍 | |
| 在宅寝たきり患者処置指導管理料 | 455,241(2014) | 311,948 | 0.69倍 | |
| 歯科(区分計) | 推移 | 初年 | 2024年度 | 伸び |
| 歯科訪問診療料 | 10,250,380(2015) | 15,683,229 | 1.53倍 | |
| 訪問歯科衛生指導料 | 5,033,793(2015) | 7,694,429 | 1.53倍 | |
| 歯科疾患在宅療養管理料 | 2,214,355(2015) | 4,135,365 | 1.87倍 | |
| 在宅患者歯科治療時医療管理料 | 102,182(2016) | 770,853 | 7.54倍 | |
| 在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管理料 | 74,074(2016) | 657,678 | 8.88倍 | |
| 在宅歯科栄養サポートチーム等連携指導料 | — | 192,932(2024) | 192,932 | 1.00倍 |
| 薬局(調剤) | 推移 | 初年 | 2024年度 | 伸び |
| 在宅患者訪問薬剤管理指導料 | 432,095(2020) | 1,058,536 | 2.45倍 | |
| 在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料 | 261,256(2020) | 611,934 | 2.34倍 | |
| 在宅オンライン・電話等薬剤管理指導料 | 49(2020) | 1,358 | 27.71倍 | |
| 在宅の共同指導・重複投薬防止等 | 217,429(2020) | 565,261 | 2.60倍 |
出典: 第1回〜第11回NDBオープンデータ 都道府県別算定回数(公費レセプトを含まない)。区分番号単位の合算。各県の推移は都道府県ページに掲載。
在宅医療の月次季節性(2024年度・全国)
往診料(月別算定回数)
在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(月別算定回数)
出典: 第11回NDBオープンデータ 医科診療行為(C在宅医療)診療月別算定回数。往診は冬季に増える一方、計画的な訪問診療は年間を通じて安定しています。
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本ページは公開統計の地域集計です。SCUELデータベースの「在宅患者数データセット」では、全国の医療機関1施設ごとの在宅患者数(往診・訪問診療・在宅管理料の算定状況)をご提供しています。訪問診療エリアの選定(ICT・介護事業者)、在宅市場のターゲティング(製薬・医療機器)、開業・分院の商圏分析(医療法人)にご活用いただけます。
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指標の定義・読み方(開く)
- NDB「年間実患者数」とは
- 2024年4月〜2025年3月に当該診療行為を1回以上算定された患者の実人数(名寄せ済み)。回数ではないため、月2回の往診を12か月受けた患者も「1人」と数えます。レセプト件数・算定回数とは異なります。患者は二次医療圏ごとに名寄せされるため、複数圏域で受診した患者は各圏域で1人ずつ数えられます。
- NDB「算定回数」とは(推移グラフ)
- 当該診療行為が算定された延べ回数。実患者数とは異なります(例: 月2回の訪問診療を12か月受けた患者は年24回)。県別推移は算定回数、圏域・全国の患者数表は年間実患者数と、指標が異なる点に注意してください。
- 主な診療行為の意味
- 往診料=患者の求めに応じた臨時の訪問。在宅患者訪問診療料=計画にもとづく定期訪問(同一建物=施設等への同日複数訪問)。在宅時医学総合管理料(在医総管)=自宅の患者への月単位の総合管理。施設入居時等医学総合管理料(施医総管)=有料老人ホーム等入居者への同管理。訪問看護指示料=医師が訪問看護ステーションに指示書を交付した患者数(医療保険の訪問看護の入口)。在宅自己注射=インスリン・GLP-1等の自己注射管理。在宅酸素(HOT)/在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)=それぞれ酸素療法・睡眠時無呼吸等の管理。
- 偏差値の読み方
- 全国1,741市区町村の分布に対する相対位置(平均50)。供給系の指標(在支診・訪問診療件数・訪看ST・薬局)は、高いほど「65歳以上人口あたりの供給・実施が多い(厚い)」ことを示します。自宅死の割合は在宅看取りの多さを示す指標であり、高低そのものの良し悪しを示すものではありません。高齢者人口が小さい自治体では、施設1件の有無で偏差値が大きく変動する点に注意してください。
- 訪問診療・往診・看取り(実施件数)
- 医療施設調査(3年ごと・9月1か月間)による、当該市区町村に所在する医療機関の実施件数。居住患者への件数とは異なります(隣接自治体への訪問を含む)。0は「実施なし」を、—はデータなしを表します。
- 在宅療養支援診療所・病院
- 地方厚生局への届出施設数(毎年度末時点)。届出があっても当該月の実施が0件の場合があります。
- 自宅死の割合
- 人口動態調査による死亡場所別の割合。