2,171
訪問診療（1）1・同一建物以外 年間実患者数
1,786
同・同一建物（施設等）
3,404
往診料 年間実患者数
38
在宅療養支援診療所（圏域計・R6）
35
訪問看護ステーション（圏域計・R6）
162
居宅で調剤可能な薬局（圏域計・R6）
自宅系と施設系の比率（管理料ベース）
■ 在医総管（自宅等） 35.7% ■ 施医総管（施設入居者） 64.3%
在宅時医学総合管理料＝自宅等の患者への月単位の総合管理、施設入居時等医学総合管理料＝有料老人ホーム等入居者への同管理。いずれも全区分の合算（同一患者の重複を含む参考値）で、施設ルートの厚みの目安として用います。
在宅療養指導管理料のミックス（薬剤・医療材料ニーズの構成）
■ 在宅自己注射 55.9% ■ CPAP 36.9% ■ 在宅酸素 6.1% ■ 中心静脈栄養 0.7% ■ 経管栄養 0.2% ■ 麻薬等注射 0.2%
各管理料の年間実患者数の構成比。自己注射＝インスリン・GLP-1等、経管栄養・中心静脈栄養＝栄養剤・輸液、麻薬等注射＝緩和ケアの薬剤ニーズに対応します。
中東遠二次医療圏のNDB年間実患者数（2024年度）
| 診療行為 | 圏域 年間実患者数 | 全国 |
|---|---|---|
| 往診料 | 3,404 | 1,268,981 |
| 在宅患者訪問診療料（1）1・同一建物以外 | 2,171 | 935,180 |
| 在宅患者訪問診療料（1）1・同一建物 | 1,786 | 832,034 |
| 訪問看護指示料 | 3,834 | 1,497,939 |
| 在宅時医学総合管理料（全区分計） | 1,866 ※ | 956,432 |
| 施設入居時等医学総合管理料（全区分計） | 3,358 ※ | 1,721,554 |
| 在宅自己注射指導管理料（計） | 7,403 ※ | 2,511,143 |
| 在宅酸素療法指導管理料（計） | 814 ※ | 333,798 |
| 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料（計） | 4,895 ※ | 1,004,650 |
※は複数区分の合算（同一患者の重複を含む参考値）。
構成市区町村（6）
| 市区町村 | 65歳以上人口 | 在支診 | 訪問診療 件/月 | 訪看ST | 居宅調剤薬局 |
|---|---|---|---|---|---|
| 磐田市 | 48,696 | 17 | 1,161 | 13 | 60 |
| 掛川市 | 32,815 | 7 | 906 | 11 | 44 |
| 袋井市 | 22,191 | 8 | 137 | 5 | 25 |
| 御前崎市 | 9,793 | 2 | 88 | 1 | 12 |
| 菊川市 | 13,259 | 3 | 139 | 4 | 18 |
| 森町 | 6,261 | 1 | 131 | 1 | 3 |
訪問診療件数は所在医療機関ベース（医療施設調査 R5.9月間）。
指標の定義・読み方（開く）
- NDB「年間実患者数」とは
- 2024年4月〜2025年3月に当該診療行為を1回以上算定された患者の実人数（名寄せ済み）。回数ではないため、月2回の往診を12か月受けた患者も「1人」と数えます。レセプト件数・算定回数とは異なります。患者は二次医療圏ごとに名寄せされるため、複数圏域で受診した患者は各圏域で1人ずつ数えられます。
- 主な診療行為の意味
- 往診料=患者の求めに応じた臨時の訪問。在宅患者訪問診療料=計画にもとづく定期訪問（同一建物=施設等への同日複数訪問）。在宅時医学総合管理料（在医総管）=自宅の患者への月単位の総合管理。施設入居時等医学総合管理料（施医総管）=有料老人ホーム等入居者への同管理。訪問看護指示料=医師が訪問看護ステーションに指示書を交付した患者数（医療保険の訪問看護の入口）。在宅自己注射=インスリン・GLP-1等の自己注射管理。在宅酸素（HOT）／在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）=それぞれ酸素療法・睡眠時無呼吸等の管理。
- 偏差値の読み方
- 全国1,741市区町村の分布に対する相対位置（平均50）。供給系の指標（在支診・訪問診療件数・訪看ST・薬局）は、高いほど「65歳以上人口あたりの供給・実施が多い（厚い）」ことを示します。自宅死の割合は在宅看取りの多さを示す指標であり、高低そのものの良し悪しを示すものではありません。高齢者人口が小さい自治体では、施設1件の有無で偏差値が大きく変動する点に注意してください。
- 訪問診療・往診・看取り（実施件数）
- 医療施設調査（3年ごと・9月1か月間）による、当該市区町村に所在する医療機関の実施件数。居住患者への件数とは異なります（隣接自治体への訪問を含む）。0は「実施なし」を、—はデータなしを表します。
- 在宅療養支援診療所・病院
- 地方厚生局への届出施設数（毎年度末時点）。届出があっても当該月の実施が0件の場合があります。
- 自宅死の割合
- 人口動態調査による死亡場所別の割合。