横浜二次医療圏の在宅医療

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在宅患者数(全国)神奈川県 › 横浜二次医療圏

39,975
訪問診療(1)1・同一建物以外 年間実患者数
28,202
同・同一建物(施設等)
56,037
往診料 年間実患者数
373
在宅療養支援診療所(圏域計・R6)全国122位/334
470
訪問看護ステーション(圏域計・R6)全国87位/334
1,202
居宅で調剤可能な薬局(圏域計・R6)全国89位/334

順位は65歳以上人口あたり密度の全二次医療圏中順位(高い=1位)。

横浜二次医療圏のNDB在宅医療 算定回数推移(2019〜2024年度)

在宅患者訪問診療料(Ⅰ)(算定回数)

66.5万83.2万100.0万201920202021202220232024

施設入居時等医学総合管理料(算定回数)

19.2万22.6万26.0万201920202021202220232024

横浜二次医療圏の在宅患者訪問診療料(Ⅰ)は2019年度の697,357回から2024年度の967,480回へ1.4倍(全国1.32倍)、施設入居時等医学総合管理料は2019年度の198,186回から2024年度の253,137回へ1.3倍(全国1.40倍)と推移しています。

診療行為(区分計)推移初年2024年度伸び全国伸び
往診料87,238(2019)140,5511.61倍1.29倍
在宅患者訪問診療料(Ⅰ)697,357(2019)967,4801.39倍1.32倍
在宅患者訪問診療料(Ⅱ)28,482(2019)25,1060.88倍1.04倍
在宅時医学総合管理料136,354(2019)232,9161.71倍1.53倍
施設入居時等医学総合管理料198,186(2019)253,1371.28倍1.40倍
在宅がん医療総合診療料10,377(2019)15,1421.46倍1.06倍
在宅患者訪問看護・指導料19,141(2019)19,4231.01倍1.11倍
訪問看護指示料134,436(2019)223,5901.66倍1.66倍
在宅自己注射指導管理料309,392(2019)401,4871.30倍1.21倍
在宅酸素療法指導管理料41,164(2019)51,4811.25倍1.15倍
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料172,279(2019)239,4731.39倍1.33倍
在宅人工呼吸指導管理料5,313(2019)6,1591.16倍1.12倍
在宅中心静脈栄養法指導管理料2,457(2019)2,7791.13倍1.38倍
在宅寝たきり患者処置指導管理料16,651(2019)14,8830.89倍0.95倍

一部の年度・点数区分に秘匿(10未満)があり、値は下限値の場合があります。

出典: 第6回〜第11回NDBオープンデータ 医科診療行為(C在宅医療)二次医療圏別算定回数(公費レセプトを含まない系列)。二次医療圏別の公表は2019年度からのため県より短い系列です。11年推移は神奈川県のページへ。圏域判別不可分は含みません。

横浜二次医療圏の供給体制の推移

在宅療養支援診療所(施設数)

30134138120142015201620172018201920202021202220232024

訪問看護ステーション(事業所数)

20135049920142015201620172018201920202021202220232024

出典: 在宅医療にかかる地域別データ集(圏域内市区町村の合算)。

自宅系と施設系の比率(管理料ベース)

在医総管(自宅等) 45,207人(41.5%)施医総管(施設入居者) 63,759人(58.5%)
在医総管(自宅等) 41.5% 施医総管(施設入居者) 58.5%

在宅時医学総合管理料=自宅等の患者への月単位の総合管理、施設入居時等医学総合管理料=有料老人ホーム等入居者への同管理。いずれも全区分の合算(同一患者の重複を含む参考値)で、施設ルートの厚みの目安として用います。

在宅療養指導管理料のミックス(薬剤・医療材料ニーズの構成)

在宅自己注射 73,725人(61.5%)CPAP 32,441人(27.1%)在宅酸素 11,429人(9.5%)中心静脈栄養 791人(0.7%)経管栄養 1,090人(0.9%)麻薬等注射 441人(0.4%)
在宅自己注射 61.5% CPAP 27.1% 在宅酸素 9.5% 中心静脈栄養 0.7% 経管栄養 0.9% 麻薬等注射 0.4%

各管理料の年間実患者数の構成比。自己注射=インスリン・GLP-1等、経管栄養・中心静脈栄養=栄養剤・輸液、麻薬等注射=緩和ケアの薬剤ニーズに対応します。

横浜二次医療圏のNDB年間実患者数(2024年度)

診療行為圏域 年間実患者数全国
往診料56,0371,268,981
在宅患者訪問診療料(1)1・同一建物以外39,975935,180
在宅患者訪問診療料(1)1・同一建物28,202832,034
訪問看護指示料55,6831,497,939
在宅時医学総合管理料(全区分計)45,207 956,432
施設入居時等医学総合管理料(全区分計)63,759 1,721,554
在宅自己注射指導管理料(計)73,725 2,511,143
在宅酸素療法指導管理料(計)11,429 333,798
在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料(計)32,441 1,004,650

※は複数区分の合算(同一患者の重複を含む参考値)。

構成市区町村(1)

市区町村65歳以上人口在支診訪問診療 件/月訪看ST居宅調剤薬局
横浜市931,08437361,7364701,202

訪問診療件数は所在医療機関ベース(医療施設調査 R5.9月間)。

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指標の定義・読み方(開く)
NDB「年間実患者数」とは
2024年4月〜2025年3月に当該診療行為を1回以上算定された患者の実人数(名寄せ済み)。回数ではないため、月2回の往診を12か月受けた患者も「1人」と数えます。レセプト件数・算定回数とは異なります。患者は二次医療圏ごとに名寄せされるため、複数圏域で受診した患者は各圏域で1人ずつ数えられます。
NDB「算定回数」とは(推移グラフ)
当該診療行為が算定された延べ回数。実患者数とは異なります(例: 月2回の訪問診療を12か月受けた患者は年24回)。県別推移は算定回数、圏域・全国の患者数表は年間実患者数と、指標が異なる点に注意してください。
主な診療行為の意味
往診料=患者の求めに応じた臨時の訪問。在宅患者訪問診療料=計画にもとづく定期訪問(同一建物=施設等への同日複数訪問)。在宅時医学総合管理料(在医総管)=自宅の患者への月単位の総合管理。施設入居時等医学総合管理料(施医総管)=有料老人ホーム等入居者への同管理。訪問看護指示料=医師が訪問看護ステーションに指示書を交付した患者数(医療保険の訪問看護の入口)。在宅自己注射=インスリン・GLP-1等の自己注射管理。在宅酸素(HOT)/在宅持続陽圧呼吸療法(CPAP)=それぞれ酸素療法・睡眠時無呼吸等の管理。
偏差値の読み方
全国1,741市区町村の分布に対する相対位置(平均50)。供給系の指標(在支診・訪問診療件数・訪看ST・薬局)は、高いほど「65歳以上人口あたりの供給・実施が多い(厚い)」ことを示します。自宅死の割合は在宅看取りの多さを示す指標であり、高低そのものの良し悪しを示すものではありません。高齢者人口が小さい自治体では、施設1件の有無で偏差値が大きく変動する点に注意してください。
訪問診療・往診・看取り(実施件数)
医療施設調査(3年ごと・9月1か月間)による、当該市区町村に所在する医療機関の実施件数。居住患者への件数とは異なります(隣接自治体への訪問を含む)。0は「実施なし」を、—はデータなしを表します。
在宅療養支援診療所・病院
地方厚生局への届出施設数(毎年度末時点)。届出があっても当該月の実施が0件の場合があります。
自宅死の割合
人口動態調査による死亡場所別の割合。

関連

出典: 厚生労働省「在宅医療にかかる地域別データ集(令和6年度版)」「第11回NDBオープンデータ 医科診療行為(患者数)」。出典(推移): 第1回〜第11回NDBオープンデータ 医科診療行為(算定回数・公費レセプトを含まない)。本ページは公開統計の集計であり、推計値は含みません。