中川村（長野県）の医療費と薬

対象は市町村国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者に係る医療費です(両制度の合算)。被用者保険(健保組合・協会けんぽ・共済等)、国保組合、医療扶助(生活保護)等は含まれません。したがって本ページの医療費は市区町村の全住民の医療費ではなく、両制度加入者(概ね高齢者・自営業・無職層)の医療費です。

医療費の元データはNDB(レセプト情報・特定健診等情報データベース)から抽出した令和5年度分(令和5年4月〜令和6年3月診療分)の全レセプトで、市区町村別・診療種別・疾病分類別に集計のうえ、国保は保険者別、後期は都道府県別の診療種別医療費が各事業年報(令和5年3月〜令和6年2月診療分)と一致するように補正されています。集計は加入者の住所地(保険者)ベースであり、医療機関所在地ベースではありません。

年齢階級別加入者数は、国保が国民健康保険実態調査(保険者票・9月末)を国保事業年報の年度平均被保険者数に一致補正したもの(政令指定都市は住民基本台帳人口で区に按分)、後期が後期高齢者医療事業年報の都道府県別値を被保険者実態調査の特別集計値と住民基本台帳人口で市区町村に按分したものです。このため後期分の市区町村別医療費はNDBに基づく推計値である点、および一部の広域連合・政令指定都市の区は上位単位の値と同値処理されている点に留意が必要です。

地域差指数は、1人当たり医療費について人口の年齢構成の相違分を補正し、全国平均を1として指数化したものです。都道府県別は直接法(当該地域の年齢階級別1人当たり医療費に全国の年齢構成を適用)ですが、二次医療圏別・市区町村別は間接法が採用されています。小規模地域では年齢階級別1人当たり医療費の変動が大きく、直接法では算出結果が不安定になるためです。

すなわち市区町村別の地域差指数は、疫学における標準化比(SMR型)と同じ構造の間接標準化比です。年齢調整の対象は年齢構成のみで、性別・所得・医療提供体制等は補正されていません。

本ページ(国保・後期)の診療種別区分は次のとおりです: 「入院」=医科入院+入院時食事・生活療養、「入院外」=医科入院外+薬局調剤、「歯科」=歯科診療(後期は歯科分の食事・生活療養を含む)。訪問看護医療費・療養費等はいずれにも含まれません。薬局調剤が「入院外」に含まれる点は、②の処方推計と読み合わせる際に留意してください。

疾病分類は社会保険表章用疾病分類(122分類)を主傷病ベースで集計し、ICD-10に準拠した大分類に集約したものです。主傷病コードの記録がないレセプトは先頭傷病を主傷病として扱い、疾病分類不詳(国保: 入院1.2%・入院外1.6%、後期: 入院1.3%・入院外2.3%)は各疾病分類別医療費で按分されています。調剤レセプトには傷病名がないため、入院外レセプトに紐付けたうえで当該レセプトの疾病をもとに配分されています。

ICD-10の章立てでは、う蝕(K02)・歯肉炎及び歯周疾患(K05)など口腔・唾液腺・顎の疾患(K00-K14)が第ⅩⅠ章「消化器系の疾患」に含まれます。歯科レセプトの疾病分類は主としてここに計上されるため、本ページの疾病分類チャートでは「消化器系 ※歯科を含む」と表記しています。

診療種別 j の寄与度は (a_j/p − Σ_i p_i·A_ij/p) ÷ (Σ_i,j p_i·A_ij/p) で定義され、全診療種別の寄与度の合計は「地域差指数−1」に一致します。疾病分類別寄与度も同様の考え方で算出され、公表の基礎データに収載されています(20分類の合計=指数−1。横浜市: −0.0392で一致を確認)。

①-2の「消化器系の押し上げのうち歯科由来分」は本ページ独自の推定で、方法は次のとおりです: (1)公表の診療種別寄与度と各診療種別指数から全国医療費に占める診療種別シェアを復元(寄与度_j÷(指数_j−1)。横浜市: 入院47.2%・入院外47.8%・歯科5.0%、合計1.000)、(2)疾病分類ごとに「計の寄与度」から「入院・入院外の寄与度×シェア」を控除した残差を算出、(3)残差が歯科レセプト由来分に相当することを、残差の20分類合計が歯科の診療種別寄与度と一致すること(横浜市: いずれも+0.0069)で確認。残差はほぼ全額が第ⅩⅠ章に、僅少分が第ⅩⅨ章(歯の外傷等)に現れます。

間接法の定義から、次の恒等式が成り立ちます。

右辺第2項は「全国標準の年齢階級別1人当たり医療費を当該地域の年齢構成に適用した場合の対全国比」であり、本ページではこれを「年齢構成の影響」と呼んでいます(横浜市: 0.957 = 0.961 × 0.996)。公表値2つの商として機械的に導出でき、追加の仮定を置いていません。なお、この分解は乗法的な恒等分解であり、年齢と地域差の交互作用を年齢側と地域側に厳密に切り分けるものではない点、比較対象(①-4右表・レンジ表示)は「年齢構成の影響」がほぼ等しい自治体を機械的に抽出したものであり医療の質等の評価を含まない点に留意してください。

推移は2016年度(平成28年度)以降を接続しています。2015年度以前の「医療費の地域差分析」は、基礎データとして紙レセプトを含む医療給付実態調査を用いており、また入院外と調剤のレセプト紐付けを行わない按分方法であったため、2016年度以降のNDBベースの系列とは接続していません。各年度とも当該年度公表の基礎データ(市区町村別・国保+後期)から取得し、全国平均・都道府県平均は同一ファイルの都道府県別シート(直接法)の値を参照しています(市区町村=間接法・都道府県=直接法という算出方法の差があるため、厳密には同一手法系列ではない点に留意)。

「よく使われている薬」の特化係数は、SCUELの市区町村別処方推計に基づく推計値です。推計は概略、(1)NDBオープンデータの薬効・薬剤別処方数量を水準の基準とし、(2)SCUELが保有する医療機関・薬局の所在地・診療科・規模等のデータで地域に配分し、(3)人口統計(2020年国勢調査ベース)で住所地ベースに補正する構成です(SCR×NDB×人口)。特化係数(LQ)=(当該自治体の薬効 i 構成比)÷(全国の薬効 i 構成比)。

データ時点: 処方量の水準・地域配分・人口はそれぞれ基準時点が異なります(各時点はページ内「この推計のデータ時点と精度」に明記)。①の医療費(令和5年度・国保+後期・全年齢)とはデータ年度も母集団も一致しません。①は国保+後期加入者、②は全保険制度の処方を対象とした推計であるため、両者の読み合わせは傾向の参考に留めてください。

精度検証: 大阪府を対象に、推計値と実測データを薬効分類別・市区町村別に突合する方法で検証しています。一致度・誤差率の正式値と検証手順の詳細は「推計方法」ページに掲載します。誤差構造として、(a)人口規模の小さい自治体ほど相対誤差が大きい、(b)院内処方比率が高い地域・広域から患者を集める医療機関の周辺では住所地補正の誤差が残りうる、(c)NDBオープンデータの集計下限(少数レセプトの非公表)に由来する欠落、が挙げられます。このため一定規模未満の自治体では特化係数をレンジ表示とし、点推定の過度な解釈を避ける方針です。

• 厚生労働省保険局調査課「令和5年度 医療費の地域差分析」(2025年12月公表) — 本文・定義: 分割版1「1人当たり年齢調整後医療費/地域差指数について」、市区町村別の方法: 分割版5「(参考)二次医療圏別・市区町村別の地域差」、数値: 基礎データ(iryohi_r05_kiso.xlsx)シート30-32(市区町村別)・シート1-2(都道府県別)
• 同・平成28年度〜令和4年度 基礎データ(①-3の時系列)
• 厚生労働省「疾病分類表」(ICD-10(2013年版)準拠) — 第ⅩⅠ章の範囲(K00-K93)
• 社会保険表章用疾病分類(平成30年3月28日保発0328第4号)
• SCUEL市区町村別処方推計(ミーカンパニー) — ②④の推計値
• 厚労省 医薬品の安定供給関連情報ほか(SCUEL S-SSD収載データ) — ④の関連リンク先

データ年度: 医療費=令和5年度(2023年度)。公表統計は毎年12月頃更新のため、最新の公表値と本ページの表示が一時的に異なる場合があります。