名古屋市港区の地域計画データ

愛知県 ／ 二次医療圏 名古屋・尾張中部（千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区・清須市・北名古屋市・豊山町、368.36km²） ／ 市区町村コード 23111 ／ 面積 45.64km²（名古屋市 326.46km²） ／ 愛知県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画（用途地域・容積率・立地適正化計画）を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

groups人口の見通し（名古屋市港区）

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 50.2%・女 49.8%（2020年）。人口密度 3,149人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

要介護・要支援認定者のタブは名古屋市全体の値です。介護保険の保険者は市の単位で、行政区ごとの内訳が公表されていません。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か（港区・2020年）

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

65歳以上の1人暮らしは7,800世帯で、1人世帯の32.3%、一般世帯全体の12.2%にあたります。国勢調査（令和2年）の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

人口集中地区（DID）に住む人は 136,046人、総人口の94.7%。面積では5.8%。DIDは人口密度4,000人/km²以上の地区が連なり5,000人以上になる範囲で、市街地の広がりの目安です。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。所得の統計は市区町村単位までしか作られないため、政令指定都市の行政区では所得を示せません。所得は市の値、住宅は区の値である点に注意してください。

愛知県内の納税者1人当たり課税対象所得（上位8市区町村）

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値（2024年）。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人（専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など）は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。政令指定都市の行政区には集計がないため名古屋市全体の値です。

住宅・土地統計調査（2023年）。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は49.1%（持ち家 29,510・借家 30,590）で、名古屋市全体（48.9%）より0.2ポイント高く、1住宅当たり延べ面積は76.4m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

work働く人の産業（港区・経済センサス）

昼間人口の中身です。港区内の民営事業所で働く人は91,337人（2021年・全産業）。製造業・運輸業，郵便業・卸売業，小売業の3産業で従業者の59%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

最も従業者が多いのは製造業で 20,209人（従業者の22.1%）。上位3産業で59.2%を占めます。

従業者数（従業地ベース・2021年6月1日・民営）の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は製造業20.6人・運輸業，郵便業27.6人・卸売業，小売業10.8人。

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率33.9%に対し、医療業は72.5%と高くなります。

常用雇用者規模別（2021年6月1日・民営）。常用雇用者9人以下の小規模事業所が4,410所＝全体の70.7%を占める一方、そこで働く人は17,677人＝19.4%です。100人以上の事業所は101所（1.6%）で、従業者の29.5%が集まります。

事業所の規模

全事業所（国・地方公共団体を含む）・2021年。老人福祉・介護事業は113事業所2,874人で、区域内の全小分類のなかで従業者数4位です。

産業構成は昼夜間人口（人口の推移タブ）の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格（港区・2026年）

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、港区内には36地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

住宅地は2016年 10.8万円/m² から2026年 12.3万円/m² へ 1.13倍。

商業地は2016年 13.8万円/m² から2026年 15.0万円/m² へ 1.09倍。

工業地は2016年 5.9万円/m² から2026年 7.7万円/m² へ 1.31倍。

地価公示（2026年1月1日時点）の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校（港区）

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏（学校区）を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

東海通駅は2019年の14,922人/日が最も多く、2023年は13,846人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移（1日平均・2011〜2023年）

「—」はその年に事業者が乗降客数を公表していないことを示します。乗降客数が0だったという意味ではありません。事業者によって公表を始めた年が違います。

通る路線: 名古屋市2号線名港線、名古屋鉄道築港線、名古屋臨海高速鉄道西名古屋港線

学校（2021年度・国土数値情報）を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査（2024年度）とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た名古屋市

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です（都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条）。本節では名古屋市の都市計画を港区の範囲で切り出して集計し、市全体の計画情報は出典を「名古屋市」と明示して掲載します。

立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき市町村が定める計画で、住宅の立地を緩やかに誘導する「居住誘導区域」と、医療・福祉・商業等の都市機能の立地を図る「都市機能誘導区域」を定めます。区域外での一定規模以上の開発には市町村への届出が要ります。

名古屋市は医療を都市機能誘導区域の誘導施設に指定しています（立地適正化計画を策定した全国625市町村のうち537が指定）。

誘導施設として指定された機能（塗りが指定あり）:

都市計画は市の単位で定められるため、この節の値は名古屋市全体のものです。

map用途地域の構成（港区・34.4km²）

用途地域は建築物の用途と形態（容積率・建蔽率・高さ）を規制する地域地区で、全国共通の13類型があります。診療所・薬局はすべての用途地域で開設できますが、病院は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では建築できません（建築基準法別表第二）。

用途地域ごとの面積と容積率・建蔽率

第２種低層住居専用地域は区域内に指定がありません。

面積は都市計画決定GISのポリゴンを市区町村の境界で切って求めた算定値です。容積率の指定幅は指定のある値の最小〜最大で、個別の敷地の値ではありません。「病院の建築」は用途地域ごとの原則で、床面積や個別の許可によって変わります。

local_pharmacy誘導区域と施設立地の実態（名古屋市）

誘導区域のなかにある施設の数

都市機能誘導区域のなかにある病院は85／112件（75.9%）。誘導区域は市が集約したい範囲なので、そこに入っていない施設は将来の再編や移転の検討対象になりやすい一方、区域外の需要を担っている場合もあります。区域の内外だけで良し悪しは決まりません。

都市計画区域の43.3%にあたる都市機能誘導区域に薬局の63.6%が立地しており、駅周辺への集積が数字で確認できます。計画の公表を基準時点として、以降の新規開設がどちらへ向かうかを追えます。

施設の位置は公表名簿の所在地を座標に直したもので、区域の判定はその点が区域ポリゴンに入るかで行っています。

fact_check防火地域・高度地区・地区計画（名古屋市）

用途地域に重ねて指定される地域地区は、建て替え・増床の条件を左右します。防火・準防火地域では建築物の耐火性能が求められ、高度地区は高さの上限を定めます。地区計画は地区ごとに独自のルールを置くため、該当地では個別の確認が要ります。

種類ごとの指定状況

地区計画の例: 名古屋駅・伏見・栄都市機能誘導地区計画、滝ノ水地区計画、茶屋新田まちづくり地区計画、名古屋大学東山団地地区計画、金城ふ頭地区計画、港明スマートタウン地区計画、定納山地区計画、泰明町地区計画、有松駅南地区計画、茶屋新田地区計画、木場再開発地区計画、平針住宅地区計画 ほか。

防火地域・高度地区・地区計画は市の単位で定められるため、この節の値は名古屋市全体のものです。

history市街化区域の変遷（名古屋市）

+20.1km²は港区の面積（45.64km²）の約44%に相当する広さで、市域326.46km²の6.2%です。

市街化区域は「すでに市街地であるか、おおむね10年以内に優先して市街化を図る区域」です。当初決定からの増減は、市街地をどれだけ広げてきたか（あるいは広げずに保ってきたか）を示します。都市計画は市の単位で定められるため、行政区のページでも市全体の値です。

local_hospital施設の数（港区）

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査（医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査）から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

所在地が分かる公表名簿（事業所ベース）

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ（座標は国土地理院 住所検索APIで付与）から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿（医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ）を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 175.3人、薬剤師数は 141.9人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数（届出）で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査（2023年）、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票（2023年）、幼稚園は学校基本調査（2024年）、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計（2022年）からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 11,600人。

water災害想定区域のなかにある施設

うち災害想定区域内の施設数（医療・福祉）

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

5病院・合計 1,061床。病院名から病院プロファイル（診療実績・病床機能）へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別（一般・療養・回復期など）の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域

すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。

用途地域

建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率（敷地面積に対する延べ面積の上限）と建蔽率（同じく建築面積の上限）が地域ごとに決まります。

立地適正化計画

人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。

居住誘導区域

人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設（誘導施設）を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。

人口集中地区（DID）

人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。

一般世帯

施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。

課税対象所得

市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。

PLATEAU 3D都市モデル

国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ（PDL1.0）として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。

容積率・建蔽率

容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。

地価公示

国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。

250mメッシュ将来推計人口

国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

港区は2020年から2050年にかけて総人口が-25.2%、75歳以上が+38.9%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15