🩺 高血圧の潜在患者 — 未治療ギャップの全国動向【特定健診 2019→2023年度】
出典: 厚生労働省 NDBオープンデータ第7〜11回 特定健診（2023年度実施分・二次医療圏別／公費レセプトを含まない）
「未治療ギャップ」とは
健診で検査を受けた人（40〜74歳）を100%とすると… ① 収縮期血圧 140mmHg以上に該当 17.7% ② 血圧を下げる薬を服薬中 22.0% ③ ①−② ＝ -4.3pt 服薬している人のほうが多い＝薬で基準未満に保てている人が多い 「未治療ギャップ」とは — 指標の定義と計算方法 未治療ギャップとは ：特定健診で受診勧奨判定値に該当した人の割合から、すでに薬物治療を受けている人の割合を差し引いた、本サイト独自の参考指標 です（医学的な標準用語ではありません）。受診勧奨判定値への該当は、診断や薬物治療の必要性を直接示すものではありません。服薬中でも値が高い人は両方に含まれるため、この差は「受診勧奨判定値に該当し、服薬していない人」の割合の下限の目安 を示します。「pt（ポイント）」とは ：割合（％）どうしの差を表す「パーセントポイント」の略です。例えば、脂質異常に関する該当率が28.0％、服薬率が16.0％の場合、差は12.0ptです。「％」では相対的な増減率と混同されるため、「pt」と表記しています。未治療相当人数の計算 ：該当者の推計人数から、服薬者の推計人数を差し引いて算出します。検査と質問票では回答者数がわずかに異なるため、服薬者数は検査の回答者数に合わせて補正しています。例：脂質異常＝該当約862万人−服薬約496万人相当≒約367万人。個人単位で未治療を確認した実人数ではなく、特定健診を受診した40〜74歳を対象とする参考推計です。 健診未受診者は含まれません。
受診勧奨判定値の該当率（全国・2023年度）
17.7%
収縮期血圧 140mmHg以上
未治療ギャップ（下限）
-4.3pt
＝全国で少なくとも該当者より服薬者が多い
5年の動き（2019→2023）
-0.5pt
縮小＝受療が進んだ
この数値の読み方（保健事業・地域医療の視点） ① この疾患は服薬中の人の割合が該当者の割合を上回っている領域です。 未治療者の掘り起こしよりも、服薬の継続支援や重症化予防が主な課題になります。
② 地域差は保健事業の重点化に。 ギャップが大きい都道府県・二次医療圏は、特定健診後のフォロー体制（受診勧奨の方法・医療機関との連携・薬局や健保との協働）を見直す優先度が高い地域といえます。
③ 5年の動きは施策の手ごたえ。 ギャップが縮小している地域は、健診後に医療へつながる流れが改善している地域です。横ばい・拡大が続く地域では、健診受診率そのものや勧奨の届き方を確認する必要があります。
④ 医薬品の供給状況とあわせて。 治療につながる人が増えれば、その疾患の治療薬の需要も増えます。地域の需要動向と供給状況は
血圧降下剤の供給状況 で確認できます。
※ 本ページは特定健診の公表統計を集計したものです。個々の治療方針は医師の判断によります。
この疾患のプロファイル — 誰が該当し、誰が治療しているか
グラフの見方 ：横軸は年齢階級（40〜74歳・5歳刻み）、縦軸は健診受診者に占める割合。淡い色の棒＝該当率 （検査で受診勧奨判定値以上だった人）、その内側の濃い棒＝服薬率 （血圧を下げる薬を使用中と回答した人）、青＝男性 ・赤＝女性 。淡い棒が濃い棒より高く突き出ている分が、治療につながっていない層の厚み です（2023年度）。
高血圧｜該当率と服薬率（男女×年齢） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 該当 10.8% 服薬 5.5% 10.8 該当 4.9% 服薬 2.6% 4.9 40-44 該当 14.5% 服薬 11.3% 14.5 該当 8.4% 服薬 5.7% 8.4 45-49 該当 17.7% 服薬 19.1% 17.7 該当 12.0% 服薬 10.9% 12 50-54 該当 20.8% 服薬 28.5% 20.8 該当 14.3% 服薬 16.7% 14.3 55-59 該当 24.4% 服薬 38.4% 24.4 該当 18.4% 服薬 23.2% 18.4 60-64 該当 28.1% 服薬 46.8% 28.1 該当 24.4% 服薬 31.5% 24.4 65-69 該当 30.6% 服薬 52.8% 30.6 該当 29.8% 服薬 41.2% 29.8 70-74 ■ 男 該当 ■ 男 服薬 ■ 女 該当 ■ 女 服薬 20歳から体重10kg以上増加した人の割合（男女×年齢） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 該当 47.6% 47.6 該当 27.0% 27 40-44 該当 50.3% 50.3 該当 30.6% 30.6 45-49 該当 51.1% 51.1 該当 32.4% 32.4 50-54 該当 50.3% 50.3 該当 31.3% 31.3 55-59 該当 48.1% 48.1 該当 29.2% 29.2 60-64 該当 46.4% 46.4 該当 27.3% 27.3 65-69 該当 42.5% 42.5 該当 26.2% 26.2 70-74 ■ 男 ■ 女 質問9に「はい」と回答した割合。肥満・メタボの代理指標で、3疾患に共通する上流のリスクです。
全国の経年推移（2019→2023年度） 0% 5% 10% 15% 20% 25% 17 18.8 18.2 18 17.7 20.8 21.2 21.5 21.9 22 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 — 受診勧奨判定値の該当率 — 服薬率 年度により健診受診者の集団は異なります（2020年度は新型コロナの影響で受診が減少）。該当率が下がり服薬率が上がるほど、未治療ギャップは縮小します。
この疾患の背景にあるリスク（全国・健診受診者） 項目 該当率 20歳から体重10kg以上増加 肥満・メタボの代理指標（質問票Q9）
39.8% 習慣的な喫煙 循環器・呼吸器リスク（質問票Q8）
21.5% 脳卒中の既往・治療 抗血栓療法の対象層（質問票Q4）
1.7% 心臓病の既往・治療 循環器治療の対象層（質問票Q5）
3.3%
特定健診の標準的な質問票から、この疾患に関係の深い項目を抜粋。生活習慣・既往歴は、疾患の広がりや治療対象層の厚みを読む手がかりになります。
都道府県別の肥満指標（全国 39.8%）
質問9「20歳の時の体重から10kg以上増加している」に「はい」と回答した健診受診者の割合（2023年度）。地図と表は2023年度時点の水準の比較です。
北海道 41.6% 北海道 42 青森県 41.0% 青森 41 岩手県 39.5% 岩手 40 宮城県 40.8% 宮城 41 秋田県 38.2% 秋田 38 山形県 37.2% 山形 37 福島県 41.0% 福島 41 茨城県 41.7% 茨城 42 栃木県 41.2% 栃木 41 群馬県 40.4% 群馬 40 埼玉県 40.8% 埼玉 41 千葉県 41.2% 千葉 41 東京都 38.8% 東京都 39 神奈川県 40.2% 神奈川 40 新潟県 36.6% 新潟 37 富山県 36.4% 富山 36 石川県 37.2% 石川 37 福井県 37.5% 福井 38 山梨県 37.7% 山梨 38 長野県 36.1% 長野 36 岐阜県 38.1% 岐阜 38 静岡県 38.4% 静岡 38 愛知県 39.9% 愛知 40 三重県 39.2% 三重 39 滋賀県 39.4% 滋賀 39 京都府 37.7% 京都 38 大阪府 40.8% 大阪 41 兵庫県 38.7% 兵庫 39 奈良県 38.6% 奈良 39 和歌山県 39.0% 和歌山 39 鳥取県 37.0% 鳥取 37 島根県 34.9% 島根 35 岡山県 40.6% 岡山 41 広島県 39.0% 広島 39 山口県 37.6% 山口 38 徳島県 39.4% 徳島 39 香川県 39.7% 香川 40 愛媛県 41.1% 愛媛 41 高知県 41.1% 高知 41 福岡県 40.7% 福岡 41 佐賀県 40.3% 佐賀 40 長崎県 40.1% 長崎 40 熊本県 41.6% 熊本 42 大分県 41.0% 大分 41 宮崎県 41.5% 宮崎 42 鹿児島県 41.4% 鹿児島 41 沖縄県 44.2% 沖縄 44 ← 小 体重10kg以上増加の割合(%) 大 →
肥満指標が高い都道府県 TOP10（2023年度の水準） # 都道府県 該当率 1 沖縄県
44.2%
2 茨城県
41.7%
3 北海道
41.6%
4 熊本県
41.6%
5 宮崎県
41.5%
6 鹿児島県
41.4%
7 栃木県
41.2%
8 千葉県
41.2%
9 愛媛県
41.1%
10 高知県
41.1%
都道府県別のギャップ（2023年度）
この地図と表の見方 ：各都道府県の健診受診者について、2023年度の該当率から服薬率を引いた未治療ギャップ（pt）を示しています。地図の色とランキングの順位は2023年度時点の水準の比較 で、「伸びた順」ではありません。5年間（2019→2023年度）でどう変わったかは、各行右側の「5年の動き」欄（縮小▼＝受療が進んだ／拡大▲＝未治療が積み上がり）をご覧ください。
ギャップが大きい都道府県 TOP10（2023年度の水準） # 地域 未治療ギャップ（該当率−服薬率） 5年の動き（2019→2023） 1 鳥取県
0.9pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
2 山梨県
-0.9pt ＝約-2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
3 福井県
-1.0pt ＝約-2千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 4 岡山県
-1.1pt ＝約-5千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 5 愛媛県
-1.5pt ＝約-5千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.4pt 受療が進んだ
6 広島県
-2.0pt ＝約-1.3万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 7 京都府
-2.1pt ＝約-1.2万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 8 北海道
-2.6pt ＝約-2.7万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 9 愛知県
-2.6pt ＝約-4.8万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 10 高知県
-2.9pt ＝約-5千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい
全47都道府県 # 地域 未治療ギャップ（該当率−服薬率） 5年の動き（2019→2023） 1 鳥取県
0.9pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
2 山梨県
-0.9pt ＝約-2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
3 福井県
-1.0pt ＝約-2千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 4 岡山県
-1.1pt ＝約-5千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 5 愛媛県
-1.5pt ＝約-5千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.4pt 受療が進んだ
6 広島県
-2.0pt ＝約-1.3万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 7 京都府
-2.1pt ＝約-1.2万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 8 北海道
-2.6pt ＝約-2.7万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 9 愛知県
-2.6pt ＝約-4.8万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 10 高知県
-2.9pt ＝約-5千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 11 滋賀県
-2.9pt ＝約-1万人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.4pt 未治療が積み上がり
12 大阪府
-3.1pt ＝約-6万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.8pt 受療が進んだ
13 兵庫県
-3.2pt ＝約-4.1万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
14 山口県
-3.2pt ＝約-10千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
15 群馬県
-3.3pt ＝約-1.6万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 16 岐阜県
-3.4pt ＝約-1.7万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 17 埼玉県
-3.5pt ＝約-6.1万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
18 石川県
-3.7pt ＝約-1.1万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 19 静岡県
-3.8pt ＝約-3.6万人が未治療相当（下限）
拡大 ▲1.5pt 未治療が積み上がり
20 島根県
-3.8pt ＝約-7千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 21 富山県
-3.9pt ＝約-1.1万人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.3pt 未治療が積み上がり
22 香川県
-4.1pt ＝約-10千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 23 千葉県
-4.1pt ＝約-6.1万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
24 奈良県
-4.2pt ＝約-1.3万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.3pt 受療が進んだ
25 三重県
-4.3pt ＝約-2万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 26 岩手県
-4.4pt ＝約-1.4万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.9pt 受療が進んだ
27 茨城県
-4.4pt ＝約-3万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.3pt 受療が進んだ
28 栃木県
-4.4pt ＝約-2.2万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.9pt 受療が進んだ
29 神奈川県
-4.5pt ＝約-10万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.1pt 受療が進んだ
30 和歌山県
-4.5pt ＝約-9千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.2pt 受療が進んだ
31 長野県
-4.7pt ＝約-2.6万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 32 東京都
-4.9pt ＝約-17.5万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
33 福岡県
-4.9pt ＝約-5.5万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.3pt 受療が進んだ
34 沖縄県
-4.9pt ＝約-4.5万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.4pt 受療が進んだ
35 山形県
-5.5pt ＝約-1.7万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.9pt 受療が進んだ
36 大分県
-6.3pt ＝約-1.8万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.7pt 受療が進んだ
37 徳島県
-6.7pt ＝約-1.1万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.9pt 受療が進んだ
38 宮城県
-7.0pt ＝約-4.2万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼2.3pt 受療が進んだ
39 福島県
-7.2pt ＝約-3.4万人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.6pt 未治療が積み上がり
40 秋田県
-7.3pt ＝約-1.8万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼2.8pt 受療が進んだ
41 新潟県
-7.3pt ＝約-4.4万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.1pt 受療が進んだ
42 熊本県
-7.5pt ＝約-3.1万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
43 佐賀県
-8.0pt ＝約-1.5万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.8pt 受療が進んだ
44 長崎県
-8.3pt ＝約-2.5万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.6pt 受療が進んだ
45 宮崎県
-8.8pt ＝約-2.2万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.8pt 受療が進んだ
46 青森県
-9.6pt ＝約-2.9万人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.5pt 未治療が積み上がり
47 鹿児島県
-10.7pt ＝約-3.7万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.5pt 受療が進んだ
全47都道府県を表示
二次医療圏別のギャップ TOP10（2023年度・全336圏域中）
# 地域 未治療ギャップ（該当率−服薬率） 5年の動き（2019→2023） 1 中部（鳥取県）
4.7pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.6pt 未治療が積み上がり
2 丹後（京都府）
3.6pt ＝約877人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.8pt 受療が進んだ
3 丹南（福井県）
1.8pt ＝約791人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.3pt 未治療が積み上がり
4 今治（愛媛県）
1.6pt ＝約537人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.0pt 受療が進んだ
5 気仙（岩手県）
1.5pt ＝約214人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.7pt 未治療が積み上がり
6 遠紋（北海道）
1.2pt ＝約146人が未治療相当（下限）
拡大 ▲3.7pt 未治療が積み上がり
7 富士・東部（山梨県）
0.9pt ＝約387人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 8 中丹（京都府）
0.6pt ＝約265人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 9 東部（鳥取県）
0.5pt ＝約250人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 10 秩父（埼玉県）
0.4pt ＝約69人が未治療相当（下限）
拡大 ▲1.4pt 未治療が積み上がり
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二次医療圏別の医療量 から。
市区町村の治療実態・将来予測・供給
出典・注記 ・出典: 厚生労働省「NDBオープンデータ」第7〜11回 特定健診（検査・標準的な質問票／二次医療圏別性年齢階級別分布／公費レセプトを含まない）。2019〜2023年度実施分。未治療者割合の下限 です。人数は該当者数から服薬者数（検査母数に正規化）を引いた下限値。