🩺 糖尿病の潜在患者 — 未治療ギャップの全国動向【特定健診 2019→2023年度】
出典: 厚生労働省 NDBオープンデータ第7〜11回 特定健診（2023年度実施分・二次医療圏別／公費レセプトを含まない）
「未治療ギャップ」とは
健診で検査を受けた人（40〜74歳）を100%とすると… ① HbA1c 6.5%以上に該当 7.2% ② 血糖を下げる薬・インスリン注射を服薬中 6.1% ③ ①−② ＝ +1.1pt この差の分だけ「基準を超えているのに治療していない人」がいる（最低ライン） 「未治療ギャップ」とは — 指標の定義と計算方法 未治療ギャップとは ：特定健診で受診勧奨判定値に該当した人の割合から、すでに薬物治療を受けている人の割合を差し引いた、本サイト独自の参考指標 です（医学的な標準用語ではありません）。受診勧奨判定値への該当は、診断や薬物治療の必要性を直接示すものではありません。服薬中でも値が高い人は両方に含まれるため、この差は「受診勧奨判定値に該当し、服薬していない人」の割合の下限の目安 を示します。「pt（ポイント）」とは ：割合（％）どうしの差を表す「パーセントポイント」の略です。例えば、脂質異常に関する該当率が28.0％、服薬率が16.0％の場合、差は12.0ptです。「％」では相対的な増減率と混同されるため、「pt」と表記しています。未治療相当人数の計算 ：該当者の推計人数から、服薬者の推計人数を差し引いて算出します。検査と質問票では回答者数がわずかに異なるため、服薬者数は検査の回答者数に合わせて補正しています。例：脂質異常＝該当約862万人−服薬約496万人相当≒約367万人。個人単位で未治療を確認した実人数ではなく、特定健診を受診した40〜74歳を対象とする参考推計です。 健診未受診者は含まれません。
受診勧奨判定値の該当率（全国・2023年度）
7.2%
HbA1c 6.5%以上
未治療ギャップ（下限）
+1.1pt
＝全国で少なくとも約27.1万人
5年の動き（2019→2023）
-0.3pt
縮小＝受療が進んだ
この数値の読み方（保健事業・地域医療の視点） ① 受診勧奨の余地の大きさ。 全国で少なくとも
約27.1万人 が「HbA1c 6.5%以上に該当しながら服薬していない」状態です。特定保健指導・受診勧奨・かかりつけ医への紹介が届いていない層の規模の目安になります。
② 地域差は保健事業の重点化に。 ギャップが大きい都道府県・二次医療圏は、特定健診後のフォロー体制（受診勧奨の方法・医療機関との連携・薬局や健保との協働）を見直す優先度が高い地域といえます。
③ 5年の動きは施策の手ごたえ。 ギャップが縮小している地域は、健診後に医療へつながる流れが改善している地域です。横ばい・拡大が続く地域では、健診受診率そのものや勧奨の届き方を確認する必要があります。
④ 医薬品の供給状況とあわせて。 治療につながる人が増えれば、その疾患の治療薬の需要も増えます。地域の需要動向と供給状況は
糖尿病用剤の供給状況 で確認できます。
※ 本ページは特定健診の公表統計を集計したものです。個々の治療方針は医師の判断によります。
この疾患のプロファイル — 誰が該当し、誰が治療しているか
グラフの見方 ：横軸は年齢階級（40〜74歳・5歳刻み）、縦軸は健診受診者に占める割合。淡い色の棒＝該当率 （検査で受診勧奨判定値以上だった人）、その内側の濃い棒＝服薬率 （血糖を下げる薬・インスリン注射を使用中と回答した人）、青＝男性 ・赤＝女性 。淡い棒が濃い棒より高く突き出ている分が、治療につながっていない層の厚み です（2023年度）。
糖尿病｜該当率と服薬率（男女×年齢） 0% 5% 10% 15% 20% 該当 3.2% 服薬 2.2% 3.2 該当 1.0% 服薬 0.9% 1 40-44 該当 5.2% 服薬 3.9% 5.2 該当 1.6% 服薬 1.4% 1.6 45-49 該当 8.0% 服薬 6.3% 8 該当 2.9% 服薬 2.3% 2.9 50-54 該当 10.8% 服薬 9.2% 10.8 該当 4.3% 服薬 3.5% 4.3 55-59 該当 13.2% 服薬 11.9% 13.2 該当 5.6% 服薬 4.8% 5.6 60-64 該当 14.9% 服薬 14.0% 14.9 該当 7.2% 服薬 6.3% 7.2 65-69 該当 16.7% 服薬 15.8% 16.7 該当 9.2% 服薬 8.1% 9.2 70-74 ■ 男 該当 ■ 男 服薬 ■ 女 該当 ■ 女 服薬 20歳から体重10kg以上増加した人の割合（男女×年齢） 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 該当 47.6% 47.6 該当 27.0% 27 40-44 該当 50.3% 50.3 該当 30.6% 30.6 45-49 該当 51.1% 51.1 該当 32.4% 32.4 50-54 該当 50.3% 50.3 該当 31.3% 31.3 55-59 該当 48.1% 48.1 該当 29.2% 29.2 60-64 該当 46.4% 46.4 該当 27.3% 27.3 65-69 該当 42.5% 42.5 該当 26.2% 26.2 70-74 ■ 男 ■ 女 質問9に「はい」と回答した割合。肥満・メタボの代理指標で、3疾患に共通する上流のリスクです。
全国の経年推移（2019→2023年度） 0% 2% 4% 6% 8% 7 7.2 7.1 7.1 7.2 5.6 5.7 5.9 6 6.1 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 — 受診勧奨判定値の該当率 — 服薬率 年度により健診受診者の集団は異なります（2020年度は新型コロナの影響で受診が減少）。該当率が下がり服薬率が上がるほど、未治療ギャップは縮小します。
この疾患の背景にあるリスク（全国・健診受診者） 項目 該当率 20歳から体重10kg以上増加 肥満・メタボの代理指標（質問票Q9）
39.8% 習慣的な喫煙 循環器・呼吸器リスク（質問票Q8）
21.5% 慢性腎臓病・腎不全の既往 腎合併症・薬剤調整の対象層（質問票Q6）
0.6%
特定健診の標準的な質問票から、この疾患に関係の深い項目を抜粋。生活習慣・既往歴は、疾患の広がりや治療対象層の厚みを読む手がかりになります。
都道府県別の肥満指標（全国 39.8%）
質問9「20歳の時の体重から10kg以上増加している」に「はい」と回答した健診受診者の割合（2023年度）。地図と表は2023年度時点の水準の比較です。
北海道 41.6% 北海道 42 青森県 41.0% 青森 41 岩手県 39.5% 岩手 40 宮城県 40.8% 宮城 41 秋田県 38.2% 秋田 38 山形県 37.2% 山形 37 福島県 41.0% 福島 41 茨城県 41.7% 茨城 42 栃木県 41.2% 栃木 41 群馬県 40.4% 群馬 40 埼玉県 40.8% 埼玉 41 千葉県 41.2% 千葉 41 東京都 38.8% 東京都 39 神奈川県 40.2% 神奈川 40 新潟県 36.6% 新潟 37 富山県 36.4% 富山 36 石川県 37.2% 石川 37 福井県 37.5% 福井 38 山梨県 37.7% 山梨 38 長野県 36.1% 長野 36 岐阜県 38.1% 岐阜 38 静岡県 38.4% 静岡 38 愛知県 39.9% 愛知 40 三重県 39.2% 三重 39 滋賀県 39.4% 滋賀 39 京都府 37.7% 京都 38 大阪府 40.8% 大阪 41 兵庫県 38.7% 兵庫 39 奈良県 38.6% 奈良 39 和歌山県 39.0% 和歌山 39 鳥取県 37.0% 鳥取 37 島根県 34.9% 島根 35 岡山県 40.6% 岡山 41 広島県 39.0% 広島 39 山口県 37.6% 山口 38 徳島県 39.4% 徳島 39 香川県 39.7% 香川 40 愛媛県 41.1% 愛媛 41 高知県 41.1% 高知 41 福岡県 40.7% 福岡 41 佐賀県 40.3% 佐賀 40 長崎県 40.1% 長崎 40 熊本県 41.6% 熊本 42 大分県 41.0% 大分 41 宮崎県 41.5% 宮崎 42 鹿児島県 41.4% 鹿児島 41 沖縄県 44.2% 沖縄 44 ← 小 体重10kg以上増加の割合(%) 大 →
肥満指標が高い都道府県 TOP10（2023年度の水準） # 都道府県 該当率 1 沖縄県
44.2%
2 茨城県
41.7%
3 北海道
41.6%
4 熊本県
41.6%
5 宮崎県
41.5%
6 鹿児島県
41.4%
7 栃木県
41.2%
8 千葉県
41.2%
9 愛媛県
41.1%
10 高知県
41.1%
都道府県別のギャップ（2023年度）
この地図と表の見方 ：各都道府県の健診受診者について、2023年度の該当率から服薬率を引いた未治療ギャップ（pt）を示しています。地図の色とランキングの順位は2023年度時点の水準の比較 で、「伸びた順」ではありません。5年間（2019→2023年度）でどう変わったかは、各行右側の「5年の動き」欄（縮小▼＝受療が進んだ／拡大▲＝未治療が積み上がり）をご覧ください。
ギャップが大きい都道府県 TOP10（2023年度の水準） # 地域 未治療ギャップ（該当率−服薬率） 5年の動き（2019→2023） 1 茨城県
2.3pt ＝約1.4万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 2 富山県
2.3pt ＝約6千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 3 石川県
2.0pt ＝約5千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 4 静岡県
2.0pt ＝約1.3万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 5 宮城県
1.8pt ＝約8千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 6 栃木県
1.7pt ＝約6千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 7 群馬県
1.7pt ＝約7千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.5pt 受療が進んだ
8 埼玉県
1.7pt ＝約2.4万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 9 山形県
1.6pt ＝約3千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 10 和歌山県
1.5pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
全47都道府県 # 地域 未治療ギャップ（該当率−服薬率） 5年の動き（2019→2023） 1 茨城県
2.3pt ＝約1.4万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 2 富山県
2.3pt ＝約6千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 3 石川県
2.0pt ＝約5千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 4 静岡県
2.0pt ＝約1.3万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 5 宮城県
1.8pt ＝約8千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 6 栃木県
1.7pt ＝約6千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 7 群馬県
1.7pt ＝約7千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.5pt 受療が進んだ
8 埼玉県
1.7pt ＝約2.4万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 9 山形県
1.6pt ＝約3千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 10 和歌山県
1.5pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
11 島根県
1.5pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
12 徳島県
1.5pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 13 千葉県
1.4pt ＝約1.8万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 14 佐賀県
1.4pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.8pt 受療が進んだ
15 京都府
1.3pt ＝約6千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
16 愛知県
1.2pt ＝約1.8万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 17 三重県
1.2pt ＝約4千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 18 大阪府
1.2pt ＝約1.9万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.5pt 受療が進んだ
19 山口県
1.2pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 20 広島県
1.2pt ＝約6千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 21 福岡県
1.2pt ＝約1.1万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.8pt 受療が進んだ
22 熊本県
1.2pt ＝約3千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.8pt 受療が進んだ
23 兵庫県
1.1pt ＝約1.1万人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
24 新潟県
1.1pt ＝約5千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
25 東京都
1.0pt ＝約3万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 26 神奈川県
1.0pt ＝約1.9万人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 27 山梨県
1.0pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
28 奈良県
1.0pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 29 岡山県
1.0pt ＝約3千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 30 高知県
1.0pt ＝約996人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.4pt 受療が進んだ
31 滋賀県
0.9pt ＝約3千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 32 沖縄県
0.9pt ＝約7千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 33 鹿児島県
0.8pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 34 福島県
0.8pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 35 福井県
0.8pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 36 岐阜県
0.8pt ＝約4千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 37 愛媛県
0.7pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.8pt 受療が進んだ
38 青森県
0.6pt ＝約947人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.6pt 受療が進んだ
39 北海道
0.5pt ＝約5千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 40 長崎県
0.5pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.5pt 受療が進んだ
41 宮崎県
0.5pt ＝約845人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.9pt 受療が進んだ
42 鳥取県
0.4pt ＝約290人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 43 大分県
0.4pt ＝約705人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.5pt 受療が進んだ
44 長野県
0.3pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.7pt 受療が進んだ
45 秋田県
0.2pt ＝約223人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 46 香川県
-0.1pt ＝約-209人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 47 岩手県
-0.3pt ＝約-521人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい
全47都道府県を表示
二次医療圏別のギャップ TOP10（2023年度・全336圏域中）
# 地域 未治療ギャップ（該当率−服薬率） 5年の動き（2019→2023） 1 古河・坂東（茨城県）
3.4pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.4pt 未治療が積み上がり
2 大崎・栗原（宮城県）
3.1pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
拡大 ▲0.5pt 未治療が積み上がり
3 高岡（富山県）
2.8pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼0.9pt 受療が進んだ
4 中東遠（静岡県）
2.7pt ＝約3千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 5 筑西・下妻（茨城県）
2.7pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 6 隠岐（島根県）
2.7pt ＝約109人が未治療相当（下限）
拡大 ▲1.9pt 未治療が積み上がり
7 西部（静岡県）
2.7pt ＝約5千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 8 日立（茨城県）
2.7pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 9 取手・竜ヶ崎（茨城県）
2.5pt ＝約2千人が未治療相当（下限）
ほぼ横ばい 10 八戸地域（青森県）
2.4pt ＝約1千人が未治療相当（下限）
縮小 ▼1.2pt 受療が進んだ
圏域名をクリックすると、その二次医療圏の医薬品供給・医療量・治療ギャップ（5年推移）のページへ移動します。全圏域の比較は
二次医療圏別の医療量 から。
市区町村の治療実態・将来予測・供給
出典・注記 ・出典: 厚生労働省「NDBオープンデータ」第7〜11回 特定健診（検査・標準的な質問票／二次医療圏別性年齢階級別分布／公費レセプトを含まない）。2019〜2023年度実施分。未治療者割合の下限 です。人数は該当者数から服薬者数（検査母数に正規化）を引いた下限値。