墨田区の地域計画データ

東京都 / 二次医療圏 区東部(墨田区・江東区・江戸川区、106.66km²) / 市区町村コード 13107 / 面積 13.77km² / 東京都の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(墨田区)

272,085
総人口 2020(実績)
297,077
総人口 2050(推計)+9.2%
31,564
elderly75歳以上 2020
43,855
75歳以上 2050(推計)+38.9%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 49.5%・女 50.5%(2020年)。人口密度 19,759人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(墨田区・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 145,609世帯。半分以上が1人世帯です。

墨田区墨田区 1人世帯 75,960世帯(52.2%)52.2%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯75,96052.2%
核家族世帯63,21843.4%
 うち65歳以上の世帯員がいる21,34114.7%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ9,5716.6%
65歳以上の単独世帯17,47812.0%

65歳以上の1人暮らしは17,478世帯で、1人世帯の23.0%、一般世帯全体の12.0%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

人口集中地区(DID)に住む人は 272,085人、総人口の100.0%。面積では100.0%。DIDは人口密度4,000人/km²以上の地区が連なり5,000人以上になる範囲で、市街地の広がりの目安です。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

455.4万円
納税者1人当たり課税対象所得(墨田区)
51位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の1.43倍)

東京都内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

港区港区 1,780.8万円1,780.8万円千代田区千代田区 1,175.5万円1,175.5万円渋谷区渋谷区 1,165.2万円1,165.2万円中央区中央区 833.1万円833.1万円目黒区目黒区 778.7万円778.7万円文京区文京区 762.5万円762.5万円世田谷区世田谷区 659.7万円659.7万円新宿区新宿区 651.3万円651.3万円

墨田区は県内25位/63市区町村(455.4万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

住宅・土地統計調査(2023年)。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は39.2%(持ち家 57,590・借家 89,290)で、1住宅当たり延べ面積は55.9m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

住宅墨田区
居住世帯あり住宅数152,500
持ち家数57,590
借家数89,290
1住宅当たり延べ面積(m²)55.9

work働く人の産業(墨田区・経済センサス)

昼間人口の中身です。墨田区内の民営事業所で働く人は160,318人(2021年・全産業)。卸売業,小売業・製造業・宿泊業,飲食サービス業の3産業で従業者の49%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

14,895事業所
民営事業所数
160,318
民営事業所の従業者数
10.8
1事業所当たり従業者数
42.0%
従業者に占める女性(男 92,202・女 66,901)
11,643人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは卸売業,小売業で 41,463人(従業者の25.9%)。上位3産業で49.5%を占めます。

卸売業,小売業卸売業,小売業 41,463人/事業所3,876所41,463人(25.9%)製造業製造業 21,439人/事業所2,528所21,439人(13.4%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 16,446人/事業所1,806所16,446人(10.3%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 14,864人/事業所812所14,864人(9.3%)医療,福祉医療,福祉 14,623人/事業所1,055所14,623人(9.1%)建設業建設業 9,762人/事業所949所9,762人(6.1%)情報通信業情報通信業 7,052人/事業所270所7,052人(4.4%)運輸業,郵便業運輸業,郵便業 6,698人/事業所241所6,698人(4.2%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は卸売業,小売業10.7人・製造業8.5人・宿泊業,飲食サービス業9.1人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
卸売業,小売業3,87641,46310.742.9%86.9%
製造業2,52821,4398.533.8%80.0%
宿泊業,飲食サービス業1,80616,4469.159.0%86.1%
サービス業(他に分類されないもの)81214,86418.333.2%92.4%
医療,福祉1,05514,62313.968.6%90.8%
建設業9499,76210.317.7%81.6%
情報通信業2707,05226.123.5%93.6%
運輸業,郵便業2416,69827.819.8%93.9%
金融業,保険業2036,59632.553.8%97.4%
生活関連サービス業,娯楽業8496,2427.452.4%84.1%
学術研究,専門・技術サービス業6755,4358.133.1%81.0%
不動産業,物品賃貸業1,2505,1424.139.8%62.2%
教育,学習支援業3443,72510.857.2%88.7%
複合サービス事業2871425.538.7%98.9%
農業,林業36722.346.3%53.7%
電気・ガス・熱供給・水道業6508.316.0%92.0%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
飲食店1,61412,1697.555.0%82.4%
その他の事業サービス業3279,07627.831.5%95.3%
飲食料品小売業6568,88913.659.4%89.6%
医療業6517,46011.565.9%85.4%
社会保険・社会福祉・介護事業3947,03217.871.6%96.4%
その他の卸売業5576,76812.234.9%84.6%
情報サービス業1756,01334.422.4%94.6%
機械器具卸売業3925,24913.424.2%89.6%
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業5034,9879.930.0%83.7%
設備工事業3034,34414.316.5%85.7%
その他の小売業6683,8745.859.2%84.3%
化学工業523,75772.236.7%97.1%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率42.0%に対し、医療業は65.9%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が11,981所=全体の80.4%を占める一方、そこで働く人は42,974人=26.8%です。100人以上の事業所は170所(1.1%)で、従業者の29.1%が集まります。

0人0人 従業者6,599人/事業所3,955所6,599人(4.1%)1~4人1~4人 従業者19,276人/事業所5,864所19,276人(12.0%)5~9人5~9人 従業者17,099人/事業所2,162所17,099人(10.7%)10~19人10~19人 従業者22,402人/事業所1,512所22,402人(14.0%)20~29人20~29人 従業者14,910人/事業所589所14,910人(9.3%)30~49人30~49人 従業者16,024人/事業所401所16,024人(10.0%)50~99人50~99人 従業者17,305人/事業所242所17,305人(10.8%)100~199人100~199人 従業者13,443人/事業所99所13,443人(8.4%)200~299人200~299人 従業者8,134人/事業所33所8,134人(5.1%)300人以上300人以上 従業者25,126人/事業所38所25,126人(15.7%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人3,9556,59926.6%4.1%
1~4人5,86419,27639.4%12.0%
5~9人2,16217,09914.5%10.7%
10~19人1,51222,40210.2%14.0%
20~29人58914,9104.0%9.3%
30~49人40116,0242.7%10.0%
50~99人24217,3051.6%10.8%
100~199人9913,4430.7%8.4%
200~299人338,1340.2%5.1%
300人以上3825,1260.3%15.7%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
ソフトウェア業1545,62436.5
病院144,604328.9
専門料理店5574,4438.0
その他の飲食料品小売業3314,19912.7
老人福祉・介護事業1953,63418.6
他に分類されない飲食料品小売業2633,44413.1
警備業303,209107.0
児童福祉事業1503,18421.2
配達飲食サービス業1073,01028.1
他に分類されない卸売業3323,0049.0
各種食料品小売業562,99753.5
労働者派遣業352,99685.6
建物サービス業1242,96523.9
他に分類されないその他の卸売業3232,9459.1
一般貨物自動車運送業1242,74622.1
他に分類されない事業サービス業1632,66316.3
化粧品・歯磨・その他の化粧用調整品製造業122,556213.0
食料・飲料卸売業1112,39921.6
保育所1012,33323.1
産業機械器具卸売業2062,32911.3

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は195事業所3,634人で、区域内の全小分類のなかで従業者数5位です。

医療・福祉の内訳(小分類)35
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業6517,46065.9%
保健衛生1013158.0%
社会保険・社会福祉・介護事業3947,03271.6%
管理,補助的経済活動を行う事業所(83_医療業)218
病院144,604
一般診療所1932,324
歯科診療所1871,083
助産・看護業22305
療術業214626
医療に附帯するサービス業20329
助産所11
看護業21304
歯科技工所1460
その他の医療に附帯するサービス業6269
保健所196
健康相談施設11194
その他の保健衛生14
管理,補助的経済活動を行う事業所(85_社会保険・社会福祉・介護事業)438
社会保険事業団体14179
福祉事務所1133
児童福祉事業1503,184
老人福祉・介護事業1953,634
障害者福祉事業35488
その他の社会保険・社会福祉・介護事業17186
保育所1012,333
その他の児童福祉事業49851
特別養護老人ホーム9633
介護老人保健施設4253
通所・短期入所介護事業70896
訪問介護事業48861
認知症老人グループホーム12203
有料老人ホーム12452
その他の老人福祉・介護事業40336
更生保護事業110
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業16176
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人130189
1~4人3681,344
5~9人2241,752
10~19人1752,510
20~29人611,518
30~49人552,149
50~99人302,017
100~199人6926
200~299人3713
300人以上31,505

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(墨田区・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、墨田区内には24地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

61.3万円/m²
住宅地の平均(11地点・最高 92万円)
120.4万円/m²
商業地の平均(13地点・最高 323万円)
20162019202220242026住宅地 368,273住宅地 613,273住宅地 61.3万商業地 614,308商業地 1,203,923商業地 120.4万

住宅地は2016年 36.8万円/m² から2026年 61.3万円/m² へ 1.67倍。

商業地は2016年 61.4万円/m² から2026年 120.4万円/m² へ 1.96倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地11613,273915,000368,273415,545443,545490,727
商業地131,203,9233,230,000614,308736,615832,077928,462

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(墨田区)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

17
乗降実績のある駅
1,100,453人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
押上
最も多い駅(209,421人/日)
2011201320152017201920212023押上 111,477押上 174,863押上 174,863錦糸町 198,064錦糸町 187,830錦糸町 187,830

押上駅は2019年の225,293人/日が最も多く、2023年は209,421人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
押上京成電鉄押上線181,171225,293160,956209,421
錦糸町東日本旅客鉄道総武線198,064211,338148,686187,830
押上東京地下鉄11号線半蔵門線201,966186,555126,120174,863
押上東武鉄道伊勢崎線126,77087,204174,863
錦糸町東京地下鉄11号線半蔵門線82,342110,13674,337100,039
両国東日本旅客鉄道総武線77,46679,72453,87668,830
両国東京都12号線大江戸線57,81836,06624,87532,005
曳舟東武鉄道伊勢崎線23,24429,49822,74428,309
菊川東京都10号線新宿線21,80725,88720,09623,140
本所吾妻橋東京都1号線浅草線17,10419,63014,50020,350
京成曳舟京成電鉄押上線17,91319,79115,08218,818
東向島東武鉄道伊勢崎線16,22620,44215,17118,155
八広京成電鉄押上線9,57312,67810,29213,264
鐘ヶ淵東武鉄道伊勢崎線11,96612,8399,93912,297
小村井東武鉄道亀戸線9,54911,6939,15310,765
東あずま東武鉄道亀戸線6,9308,0616,2287,504
押上東京都1号線浅草線

「—」はその年に事業者が乗降客数を公表していないことを示します。乗降客数が0だったという意味ではありません。事業者によって公表を始めた年が違います。

通る路線: 東京都10号線新宿線、東京地下鉄11号線半蔵門線、東京都12号線大江戸線、東京都1号線浅草線、東武鉄道亀戸線、東武鉄道伊勢崎線、京成電鉄押上線、東日本旅客鉄道総武線

学校施設数
小学校25
中学校13
高等学校8
大学1
専修学校16
各種学校1
その他の学校17

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た墨田区

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

13.71km²
都市計画区域の面積
12.41km²
市街化区域の面積(当初 S45.12.26/最新 R5.4.28)

map用途地域の構成(墨田区・12.4km²)

用途地域は建築物の用途と形態(容積率・建蔽率・高さ)を規制する地域地区で、全国共通の13類型があります。診療所・薬局はすべての用途地域で開設できますが、病院は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では建築できません(建築基準法別表第二)。

住居系 6.3%商業系 41.4%工業系 52.3%
48.0%
区域で最も広い準工業地域(5.98km²)
6.3%
住居系(0.79km²)
41.4%
商業系(5.15km²)
52.3%
工業系(6.50km²)

用途地域ごとの面積と容積率・建蔽率

用途地域区域内面積(km²)構成比容積率の指定幅建蔽率病院の建築
準工業地域5.9848.0%200.0〜400.0%60.0/80.0%建てられる
商業地域3.2125.8%400.0〜700.0%80.0%建てられる
近隣商業地域1.9415.6%200.0〜400.0%80.0%建てられる
第1種住居地域0.796.3%200.0〜400.0%60.0%建てられる
工業地域0.534.2%200.0%60.0%不可
第2種住居地域0.000.0%300.0〜400.0%60.0%建てられる

面積は都市計画決定GISのポリゴンを市区町村の境界で切って求めた算定値です。容積率の指定幅は指定のある値の最小〜最大で、個別の敷地の値ではありません。「病院の建築」は用途地域ごとの原則で、床面積や個別の許可によって変わります。

apartment容積の余地(墨田区・PLATEAU 3D都市モデル)

墨田区の用途地域に法律上建てられる床の上限(許容延床)に対して、いま建っている床(概算延床)は47.0%。まだ21.7km²ぶん積める余地があります。国土交通省の3D都市モデル PLATEAU の建物1棟ごとの属性から集計した、公的統計には無い指標です。

47.0%
容積の消化率(概算延床÷許容延床)
参照値 43.4%
21.7km²
まだ積める余地(許容−概算)
19.3km²
概算延床(43,689棟)
41.0km²
許容延床(用途地域12.6km²・指定容積率324.6%)

この数字の使いどころ

消化率47.0%は、東京都で集計できた19市区町村のうち余地が多い(消化率が低い)ほうから12位(参照値43.4%)。余地の量が最も多いのは指定容積率300%の地域(6.7km²・消化率48.8%・参照値40.5%)。面積あたりの余地が最も濃いのは500%の地域(1.4km²に3.5km²)。町丁目では堤通二丁目(1.1km²・22.7%)・立花一丁目(0.7km²・31.3%)・江東橋四丁目(0.6km²・39.0%)に余地が集まっています。押上一丁目など1町丁目は消化率が100%を超え、総合設計や再開発で指定を上回って建っています。

余地は制度上の上限で、実際に建てられる量は前面道路の幅員・日影規制・高度地区・敷地の細分化で小さくなります。候補地の当たりを付ける指標として使い、個別の敷地は建築士・行政の担当課に確認してください。

指定容積率ごとの消化率と余地

指定容積率用途地域の面積(km²)許容延床(km²)概算延床(km²)消化率参照値余地(km²)棟数
300%4.313.06.448.8%40.5%+8.3%6.716,513
200%4.08.14.049.5%41.2%+8.3%4.116,468
400%2.28.73.540.1%38.8%+1.3%5.25,517
500%1.47.23.751.2%43.6%+7.6%3.54,124
600%0.42.41.042.5%41.1%+1.4%1.4847
700%0.21.50.744.6%38.7%+5.9%0.8220

参照値は東京都で集計できた19市区町村の合計から出した指定容積率ごとの消化率。差がマイナスなら、同じ指定容積率の地域より余地が多いことを示します。

町丁目ごとの余地と消化率(余地の大きい順・103町丁目)

#町丁目余地(km²)消化率概算延床(km²)許容延床(km²)人口2020
1堤通二丁目1.122.7%0.31.44,216
2立花一丁目0.731.3%0.31.06,261
3江東橋四丁目0.639.0%0.41.02,378
4向島五丁目0.533.0%0.20.74,305
5東向島六丁目0.539.7%0.30.85,333
6文花一丁目0.443.4%0.30.75,568
7江東橋一丁目0.424.4%0.10.51,457
8墨田五丁目0.433.0%0.20.62,673
9錦糸四丁目0.428.8%0.10.51,750
10横網一丁目0.450.4%0.40.7320
11向島一丁目0.328.3%0.10.52,265
12東向島二丁目0.345.9%0.30.65,095
13東向島四丁目0.338.7%0.20.53,382
14両国四丁目0.338.8%0.20.52,016
15八広六丁目0.338.7%0.20.53,918
16墨田四丁目0.342.8%0.20.54,575
17東向島三丁目0.340.8%0.20.53,373
18江東橋三丁目0.341.7%0.20.5729
19向島三丁目0.349.8%0.30.64,783
20緑四丁目0.348.4%0.30.54,827
21東墨田三丁目0.332.7%0.10.4763
22錦糸一丁目0.354.3%0.30.62,099
23東向島五丁目0.344.4%0.20.53,730
24本所一丁目0.345.2%0.20.52,947
25八広二丁目0.346.3%0.20.54,034
26京島三丁目0.344.0%0.20.54,015
27立花四丁目0.345.4%0.20.53,576
28押上三丁目0.344.9%0.20.54,215
29向島二丁目0.336.8%0.10.42,604
30立花五丁目0.249.1%0.20.54,238
31江東橋二丁目0.245.9%0.20.42,268
32八広四丁目0.247.8%0.20.54,342
33立花三丁目0.239.0%0.10.42,997
34墨田二丁目0.248.0%0.20.43,777
35八広一丁目0.247.9%0.20.43,267
36石原四丁目0.243.7%0.20.42,872
37両国二丁目0.245.6%0.20.42,128
38緑二丁目0.246.2%0.20.43,379
39太平一丁目0.246.6%0.20.43,536
40緑三丁目0.247.7%0.20.42,926
41堤通一丁目0.251.6%0.20.42,407
42墨田三丁目0.244.0%0.20.43,516
43東向島一丁目0.243.1%0.20.43,071
44東墨田二丁目0.247.3%0.20.41,461
45緑一丁目0.252.9%0.20.43,220
46向島四丁目0.239.8%0.10.32,613
47東駒形四丁目0.243.1%0.20.42,438
48八広五丁目0.250.6%0.20.42,799
49京島一丁目0.267.3%0.40.66,982
50菊川三丁目0.252.8%0.20.43,841
51業平一丁目0.248.2%0.20.43,016
52八広三丁目0.247.7%0.20.43,456
53両国一丁目0.239.2%0.10.31,525
54本所四丁目0.249.2%0.20.32,468
55立川四丁目0.237.3%0.10.31,669
56亀沢四丁目0.251.5%0.20.32,784
57押上二丁目0.264.1%0.30.53,703
58吾妻橋三丁目0.236.3%0.10.31,636
59東駒形一丁目0.238.4%0.10.31,354
60石原一丁目0.250.6%0.20.32,602
61横川一丁目0.260.9%0.20.41,637
62本所三丁目0.239.9%0.10.31,853
63両国三丁目0.251.6%0.20.31,939
64吾妻橋一丁目0.164.1%0.30.42,132
65江東橋五丁目0.158.0%0.20.43,138
66横網二丁目0.151.5%0.20.31,305
67石原三丁目0.150.2%0.10.33,019
68文花二丁目0.160.5%0.20.42,369
69吾妻橋二丁目0.140.6%0.10.21,434
70立花六丁目0.157.4%0.20.32,315
71業平二丁目0.135.9%0.10.21,262
72亀沢一丁目0.150.4%0.10.32,063
73石原二丁目0.153.6%0.20.32,626
74東駒形三丁目0.142.5%0.10.21,538
75本所二丁目0.142.2%0.10.21,664
76亀沢二丁目0.147.1%0.10.21,874
77業平四丁目0.149.5%0.10.31,996
78立川一丁目0.141.9%0.10.21,379
79業平三丁目0.145.2%0.10.21,410
80立花二丁目0.141.4%0.10.21,575
81千歳三丁目0.152.9%0.10.32,481
82東駒形二丁目0.143.1%0.10.21,464
83太平三丁目0.147.9%0.10.21,395
84太平二丁目0.145.8%0.10.21,403
85菊川二丁目0.154.2%0.10.22,402
86亀沢三丁目0.156.3%0.10.32,140
87菊川一丁目0.150.0%0.10.21,826
88錦糸二丁目0.151.2%0.10.2607
89千歳二丁目0.141.7%0.10.21,153
90京島二丁目0.141.2%0.10.21,687
91立川三丁目0.151.7%0.10.21,745
92千歳一丁目0.153.6%0.10.21,636
93錦糸三丁目0.150.2%0.10.2700
94横川五丁目0.167.6%0.20.32,788
95横川三丁目0.146.1%0.10.21,253
96文花三丁目0.160.7%0.10.22,661
97立川二丁目0.151.2%0.10.21,339
98横川四丁目0.156.4%0.10.21,221
99業平五丁目0.158.9%0.10.22,371
100墨田一丁目0.172.4%0.20.23,108
101横川二丁目0.155.5%0.10.11,616
102太平四丁目0.189.0%0.40.54,771
103押上一丁目-0.2124.2%1.00.82,200
順位から外した町丁目(参考・1)1
町丁目余地(km²)消化率人口2020順位から外した理由
東墨田一丁目0.141.9%92人口100人以下

順位から外したのは人口100人以下・用途地域の被覆が5割未満・公園等の町域(丁目を持たない)・採用した建物が30棟未満のいずれか。消化率が100%を超える町丁目は、総合設計制度や再開発で指定容積率を超えて建てられている場所です。

この節の用語10
指定容積率
都市計画で用途地域ごとに定められた、敷地面積に対する延べ床面積の上限(例: 200%なら敷地の2倍まで床を作れる)。前面道路の幅員による低減や角地の緩和は含まない指定値です。
容積の消化率
概算延床÷許容延床。指定された容積のうち、いま建っている建物がどれだけを使っているか。100%に近いほど「もう積めない」、低いほど「まだ積める」地域です。
概算延床
各建物の建築面積×階数×延べ面積換算係数を足し上げた、いま建っている床の合計(推計値)。共用廊下・駐車場・地下の容積不算入分は反映していないため、実際よりやや大きめに出ます。
許容延床
用途地域の面積×指定容積率。その地域に法律上建てられる床の上限。道路幅員による低減を含まないため、実際よりやや大きめに出ます。
余地
許容延床−概算延床。建て替えや共同化で、いまより増やせる可能性のある床の量(km²)。制度上の上限であり、日影規制・高度地区・敷地の細分化で実際に建てられる量はこれより少なくなります。
延べ面積換算係数
PLATEAUが建物ごとに持つ係数(0.7〜1.0程度)。屋根の外形×階数から延べ床面積を見積もるときの掛け目で、セットバックや吹き抜けの分を差し引きます。
一団地の畳み込み
病院・団地・工場・大学など一つの敷地に複数の棟がある場合、PLATEAUでは各棟が敷地全体の建築面積を持つことがあります。そのまま足すと何倍にも数えてしまうため、同じ値の棟は1棟にまとめています。
属性のそろった建物
階数・建築面積・指定容積率・指定建蔽率の4つが入っている建物。PLATEAUは都市ごとに整備の深さが違い、属性の無い建物は集計から外しています。
用途地域の被覆
町丁目のうち用途地域に含まれる面積の割合。公園・河川・市街化調整区域などは用途地域の外なので、被覆が低い町丁目は分母が小さく、消化率が不安定になります。
参照値
比較のための基準。同じ都道府県でPLATEAUの属性がそろい判定OKとなった市区町村の合計から出した、指定容積率ごとの消化率です(3市区町村に満たない都道府県は、判定OKの全国の都市の合計)。

指定容積率は都市計画の指定値で、前面道路の幅員による低減や角地の緩和は含みません(許容延床は実際より大きめ)。概算延床は屋根の外形×階数で、共用廊下・駐車場・地下の容積不算入は反映していません(概算延床も実際より大きめ)。誤差が逆向きに効くため、消化率と余地は絶対値ではなく地域どうしの相対比較にお使いください。属性のそろった建物だけを数えています(用途地域内の建物の84.4%・一団地の重複2,750棟を畳み・PLATEAU 2025年度版)。

fact_check防火地域・高度地区・地区計画(墨田区)

用途地域に重ねて指定される地域地区は、建て替え・増床の条件を左右します。防火・準防火地域では建築物の耐火性能が求められ、高度地区は高さの上限を定めます。地区計画は地区ごとに独自のルールを置くため、該当地では個別の確認が要ります。

種類ごとの指定状況

種類指定状況立地検討上の含意
防火地域8.4km²建物は原則として耐火建築物。建築費が上がる一方、延焼リスクは低い
準防火地域4.0km²規模に応じて耐火・準耐火が求められる
高度地区9.9km²建物の高さに上限。階数を要する用途では計画に影響する

防火地域・高度地区・地区計画は市の単位で定められるため、この節の値は墨田区全体のものです。

history市街化区域の変遷(墨田区)

1970年12月26日
区域区分の当初決定 564.5km²
55年間で +20.4km²(+3.6%)
2025年3月31日
直近の変更 584.8km²
都市計画区域当初決定当初の市街化区域最新変更最新の市街化区域増減
東京S45.12.26564.45km²R7.3.31584.84km²+3.6%

+20.4km²は墨田区の面積(13.77km²)の約148%に相当する広さで、市域13.77km²の148.0%です。

市街化区域は「すでに市街地であるか、おおむね10年以内に優先して市街化を図る区域」です。当初決定からの増減は、市街地をどれだけ広げてきたか(あるいは広げずに保ってきたか)を示します。都市計画は市の単位で定められるため、行政区のページでも市全体の値です。

local_hospital施設の数(墨田区)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

13
病院
210
診療所
133
薬局
342
介護事業所
154
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院1313
診療所210245
薬局133
介護事業所34213
障害福祉事業所255
保育・幼児教育15495

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 305.1人、薬剤師数は 282.3人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)墨田区人口10万対
一般病院数134.8
一般診療所数24590.0
歯科診療所数19471.3
医師数830305.1
歯科医師数23987.8
薬剤師数768282.3
介護老人福祉施設数134.8
児童福祉施設等数12144.5
保育所等数8029.4

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 22,969人。

学校学校数在籍者数
幼稚園15953
小学校2510,473
中学校135,708
高等学校75,835

water災害想定区域のなかにある施設

65.5%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(725/1,107件)
99.0%
津波・高潮の区域内(1,096件)
82.1%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 89.8%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院136013
診療所2101120209
薬局133950132
介護事業所3422210339
障害福祉事業所2551710250
保育・幼児教育1541200153

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

13病院・合計 2,381床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立墨東病院765区域外区域外85.3%320(107)502
同愛記念病院360区域外区域外65.0%404(166)833
医療法人伯鳳会 東京曳舟病院200区域外区域外89.3%266(73)402
社会福祉法人賛育会 賛育会病院199区域外区域外86.7%326(98)495
東京都リハビリテーション病院165区域外区域外80.4%217(57)318
社会医療法人財団 正明会 山田記念病院140区域外区域外85.2%373(132)712
医療法人社団仁寿会 中村病院1300.5〜3.0m区域外84.3%249(61)358
社会福祉法人恩賜財団済生会 支部東京都済生会 東京都済生会向島病院1020〜0.5m区域外84.6%266(67)372
医療法人社団隆靖会 墨田中央病院970.5〜3.0m区域外83.4%263(59)380
湘南メディカル記念病院890〜0.5m区域外63.5%402(177)886
医療法人相生会 墨田病院58区域外区域外64.7%375(133)706
医療法人社団敬智会 梶原病院470〜0.5m区域外81.4%224(60)325
医療法人社団 中林病院290〜0.5m区域外89.1%249(62)366

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

墨田区は2020年から2050年にかけて総人口が+9.2%、75歳以上が+38.9%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
建物の階数・建築面積・指定容積率・指定建蔽率・延べ面積換算係数: 国土交通省 PLATEAU 3D都市モデル(建築物モデル・都市計画決定情報モデル、PDL1.0)
町丁目の境界と人口: 総務省統計局 令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ(e-Stat)
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。