大阪市淀川区の地域計画データ

大阪府 ／ 二次医療圏 大阪市（都島区・福島区・此花区・西区・港区・大正区・天王寺区・浪速区・西淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・阿倍野区・住吉区・東住吉区・西成区・淀川区・鶴見区・住之江区・平野区・北区・中央区、225.35km²） ／ 市区町村コード 27123 ／ 面積 12.64km²（大阪市 225.34km²） ／ 大阪府の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画（用途地域・容積率・立地適正化計画）を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

groups人口の見通し（大阪市淀川区）

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 49.8%・女 50.2%（2020年）。人口密度 14,513人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

要介護・要支援認定者のタブは大阪市全体の値です。介護保険の保険者は市の単位で、行政区ごとの内訳が公表されていません。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か（淀川区・2020年）

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

65歳以上の1人暮らしは12,886世帯で、1人世帯の21.3%、一般世帯全体の12.4%にあたります。国勢調査（令和2年）の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

人口集中地区（DID）に住む人は 183,444人、総人口の100.0%。面積では100.0%。DIDは人口密度4,000人/km²以上の地区が連なり5,000人以上になる範囲で、市街地の広がりの目安です。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。所得の統計は市区町村単位までしか作られないため、政令指定都市の行政区では所得を示せません。所得は市の値、住宅は区の値である点に注意してください。

大阪府内の納税者1人当たり課税対象所得（上位8市区町村）

大阪市は県内9位／43市区町村（394.2万円）で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値（2024年）。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人（専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など）は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。政令指定都市の行政区には集計がないため大阪市全体の値です。

住宅・土地統計調査（2023年）。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は40.5%（持ち家 42,780・借家 62,950）で、大阪市全体（42.7%）より2.2ポイント低く、1住宅当たり延べ面積は54.0m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

work働く人の産業（淀川区・経済センサス）

昼間人口の中身です。淀川区内の民営事業所で働く人は159,904人（2021年・全産業）。卸売業，小売業・サービス業（他に分類されないもの）・情報通信業の3産業で従業者の47%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

最も従業者が多いのは卸売業，小売業で 40,155人（従業者の25.1%）。上位3産業で46.7%を占めます。

従業者数（従業地ベース・2021年6月1日・民営）の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は卸売業，小売業12.4人・サービス業（他に分類されないもの）23.1人・情報通信業26.6人。

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率36.6%に対し、医療業は62.7%と高くなります。

常用雇用者規模別（2021年6月1日・民営）。常用雇用者9人以下の小規模事業所が9,037所＝全体の75.8%を占める一方、そこで働く人は33,514人＝21.0%です。100人以上の事業所は229所（1.9%）で、従業者の34.0%が集まります。

事業所の規模

全事業所（国・地方公共団体を含む）・2021年。老人福祉・介護事業は157事業所3,077人で、区域内の全小分類のなかで従業者数9位です。

産業構成は昼夜間人口（人口の推移タブ）の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格（淀川区・2026年）

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、淀川区内には21地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

住宅地は2016年 21.1万円/m² から2026年 27.7万円/m² へ 1.31倍。

商業地は2016年 41.2万円/m² から2026年 82.7万円/m² へ 2.01倍。

工業地は2016年 16.0万円/m² から2026年 16.1万円/m² へ 1.01倍。

地価公示（2026年1月1日時点）の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校（淀川区）

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏（学校区）を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

新大阪駅は2019年の152,249人/日が最も多く、2023年は139,897人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移（1日平均・2011〜2023年）

「—」はその年に事業者が乗降客数を公表していないことを示します。乗降客数が0だったという意味ではありません。事業者によって公表を始めた年が違います。

通る路線: 大阪市高速電気軌道1号線(御堂筋線)、西日本旅客鉄道JR東西線、西日本旅客鉄道おおさか東線、阪急電鉄京都線、阪急電鉄宝塚線、西日本旅客鉄道山陽新幹線、東海旅客鉄道東海道新幹線、西日本旅客鉄道東海道線、阪急電鉄神戸線

学校（2021年度・国土数値情報）を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査（2024年度）とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た大阪市

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です（都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条）。本節では大阪市の都市計画を淀川区の範囲で切り出して集計し、市全体の計画情報は出典を「大阪市」と明示して掲載します。

都市計画は市の単位で定められるため、この節の値は大阪市全体のものです。

map用途地域の構成（淀川区・11.5km²）

用途地域は建築物の用途と形態（容積率・建蔽率・高さ）を規制する地域地区で、全国共通の13類型があります。診療所・薬局はすべての用途地域で開設できますが、病院は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では建築できません（建築基準法別表第二）。

用途地域ごとの面積と容積率・建蔽率

面積は都市計画決定GISのポリゴンを市区町村の境界で切って求めた算定値です。容積率の指定幅は指定のある値の最小〜最大で、個別の敷地の値ではありません。「病院の建築」は用途地域ごとの原則で、床面積や個別の許可によって変わります。

apartment容積の余地（淀川区・PLATEAU 3D都市モデル）

大阪市の用途地域に法律上建てられる床の上限（許容延床）に対して、いま建っている床（概算延床）は37.9%。まだ369.9km²ぶん積める余地があります。国土交通省の3D都市モデル PLATEAU の建物1棟ごとの属性から集計した、公的統計には無い指標です。

大阪市全体の値です（区ごとの値はまだ算出していません）

指定容積率ごとの消化率と余地

参照値は全国で集計できた25都市の合計から出した指定容積率ごとの消化率。差がマイナスなら、同じ指定容積率の地域より余地が多いことを示します。

指定容積率は都市計画の指定値で、前面道路の幅員による低減や角地の緩和は含みません（許容延床は実際より大きめ）。概算延床は屋根の外形×階数で、共用廊下・駐車場・地下の容積不算入は反映していません（概算延床も実際より大きめ）。誤差が逆向きに効くため、消化率と余地は絶対値ではなく地域どうしの相対比較にお使いください。属性のそろった建物だけを数えています（用途地域内の建物の80.9%・一団地の重複39,138棟を畳み・PLATEAU 2025年度版）。

fact_check防火地域・高度地区・地区計画（大阪市）

用途地域に重ねて指定される地域地区は、建て替え・増床の条件を左右します。防火・準防火地域では建築物の耐火性能が求められ、高度地区は高さの上限を定めます。地区計画は地区ごとに独自のルールを置くため、該当地では個別の確認が要ります。

種類ごとの指定状況

地区計画の例: —、地区計画（再開発等促進区を定めるもの）。

防火地域・高度地区・地区計画は市の単位で定められるため、この節の値は大阪市全体のものです。

history市街化区域の変遷（大阪市）

+4.3km²は淀川区の面積（12.64km²）の約34%に相当する広さで、市域225.34km²の1.9%です。

市街化区域は「すでに市街地であるか、おおむね10年以内に優先して市街化を図る区域」です。当初決定からの増減は、市街地をどれだけ広げてきたか（あるいは広げずに保ってきたか）を示します。都市計画は市の単位で定められるため、行政区のページでも市全体の値です。

local_hospital施設の数（淀川区）

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査（医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査）から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

所在地が分かる公表名簿（事業所ベース）

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ（座標は国土地理院 住所検索APIで付与）から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿（医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ）を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 173.9人、薬剤師数は 513.0人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数（届出）で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査（2023年）、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票（2023年）、幼稚園は学校基本調査（2024年）、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計（2022年）からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 13,955人。

water災害想定区域のなかにある施設

うち災害想定区域内の施設数（医療・福祉）

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

8病院・合計 1,059床。病院名から病院プロファイル（診療実績・病床機能）へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別（一般・療養・回復期など）の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域

すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。

用途地域

建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率（敷地面積に対する延べ面積の上限）と建蔽率（同じく建築面積の上限）が地域ごとに決まります。

立地適正化計画

人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。

居住誘導区域

人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。

都市機能誘導区域

医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設（誘導施設）を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。

人口集中地区（DID）

人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。

一般世帯

施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。

課税対象所得

市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。

PLATEAU 3D都市モデル

国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ（PDL1.0）として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。

容積率・建蔽率

容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。

地価公示

国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。

250mメッシュ将来推計人口

国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

淀川区は2020年から2050年にかけて総人口が-6.1%、75歳以上が+41.5%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15