上野原市の地域計画データ

山梨県 / 二次医療圏 富士・東部(富士吉田市・都留市・大月市・上野原市・道志村・西桂町・忍野村・山中湖村・鳴沢村・富士河口湖町・小菅村・丹波山村、1,309.25km²) / 市区町村コード 19212 / 面積 170.57km² / 山梨県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(上野原市)

22,669
総人口 2020(実績)
11,762
総人口 2050(推計)-48.1%
4,290
elderly75歳以上 2020
4,461
75歳以上 2050(推計)+4.0%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 50.0%・女 50.0%(2020年)。人口密度 133人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

昼間人口・夜間人口のタブは2005・2010・2015・2020年の4時点だけです。国勢調査は各回のその時点の市区町村で集計されるため、現在の区域での値が得られない年は点を置いていません。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(上野原市・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 9,494世帯。うち1人世帯が31.6%を占めます。

上野原市上野原市 1人世帯 3,003世帯(31.6%)31.6%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯3,00331.6%
核家族世帯5,34156.3%
 うち65歳以上の世帯員がいる2,98731.5%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ1,47315.5%
65歳以上の単独世帯1,26113.3%

65歳以上の1人暮らしは1,261世帯で、1人世帯の42.0%、一般世帯全体の13.3%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

人口集中地区(DID)に住む人は 6,979人、総人口の30.8%。面積では1.1%。DIDは人口密度4,000人/km²以上の地区が連なり5,000人以上になる範囲で、市街地の広がりの目安です。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

324.4万円
納税者1人当たり課税対象所得(上野原市)
765位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の1.02倍)

山梨県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

忍野村忍野村 567.9万円567.9万円山中湖村山中湖村 513.7万円513.7万円昭和町昭和町 395.7万円395.7万円富士河口湖町富士河口湖町 377.6万円377.6万円甲府市甲府市 373.8万円373.8万円鳴沢村鳴沢村 363.4万円363.4万円甲斐市甲斐市 353.3万円353.3万円富士吉田市富士吉田市 350.8万円350.8万円

上野原市は県内17位/27市区町村(324.4万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

住宅・土地統計調査(2023年)。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は81.9%(持ち家 7,400・借家 1,630)で、1住宅当たり延べ面積は119.9m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

住宅上野原市
居住世帯あり住宅数9,450
持ち家数7,400
借家数1,630
1住宅当たり延べ面積(m²)119.9

work働く人の産業(上野原市・経済センサス)

昼間人口の中身です。上野原市内の民営事業所で働く人は9,854人(2021年・全産業)。製造業・卸売業,小売業・医療,福祉の3産業で従業者の63%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

1,093事業所
民営事業所数
9,854
民営事業所の従業者数
9.0
1事業所当たり従業者数
42.7%
従業者に占める女性(男 5,640・女 4,208)
58人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは製造業で 3,475人(従業者の35.3%)。上位3産業で63.5%を占めます。

製造業製造業 3,475人/事業所209所3,475人(35.3%)卸売業,小売業卸売業,小売業 1,559人/事業所193所1,559人(15.8%)医療,福祉医療,福祉 1,223人/事業所63所1,223人(12.4%)生活関連サービス業,娯楽業生活関連サービス業,娯楽業 568人/事業所86所568人(5.8%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 551人/事業所89所551人(5.6%)建設業建設業 513人/事業所133所513人(5.2%)教育,学習支援業教育,学習支援業 511人/事業所24所511人(5.2%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 318人/事業所71所318人(3.2%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は製造業16.6人・卸売業,小売業8.1人・医療,福祉19.4人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
製造業2093,47516.631.1%90.3%
卸売業,小売業1931,5598.152.8%86.1%
医療,福祉631,22319.472.7%89.3%
生活関連サービス業,娯楽業865686.653.5%81.5%
宿泊業,飲食サービス業895516.258.8%81.5%
建設業1335133.917.3%58.9%
教育,学習支援業2451121.335.2%95.9%
サービス業(他に分類されないもの)713184.540.6%75.2%
運輸業,郵便業2828910.322.1%87.2%
不動産業,物品賃貸業1222692.249.8%41.3%
複合サービス事業1518312.232.8%97.3%
学術研究,専門・技術サービス業301364.523.5%73.5%
金融業,保険業1212610.565.9%96.8%
農業,林業9697.714.5%52.2%
漁業12828.010.7%17.9%
情報通信業4184.533.3%88.9%
鉱業,採石業,砂利採取業2115.5—%90.9%
電気・ガス・熱供給・水道業273.5—%71.4%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
飲食料品小売業6387613.959.5%91.8%
社会保険・社会福祉・介護事業2862122.269.7%96.1%
医療業3560217.275.7%82.2%
生産用機械器具製造業3149816.118.5%90.4%
飲食店774666.156.9%80.9%
学校教育543486.835.3%99.8%
食料品製造業1042442.463.2%98.3%
娯楽業1540226.849.0%96.0%
その他の小売業703815.447.5%78.2%
電子部品・デバイス・電子回路製造業2837213.328.0%86.0%
プラスチック製品製造業(別掲を除く)3335110.637.3%82.9%
総合工事業582754.718.5%64.4%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率42.7%に対し、医療業は75.7%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が917所=全体の83.9%を占める一方、そこで働く人は2,909人=29.5%です。100人以上の事業所は12所(1.1%)で、従業者の20.5%が集まります。

0人0人 従業者641人/事業所439所641人(6.5%)1~4人1~4人 従業者1,118人/事業所334所1,118人(11.3%)5~9人5~9人 従業者1,150人/事業所144所1,150人(11.7%)10~19人10~19人 従業者1,077人/事業所72所1,077人(10.9%)20~29人20~29人 従業者859人/事業所34所859人(8.7%)30~49人30~49人 従業者1,366人/事業所35所1,366人(13.9%)50~99人50~99人 従業者1,622人/事業所23所1,622人(16.5%)100~199人100~199人 従業者1,705人/事業所11所1,705人(17.3%)200~299人200~299人 従業者0人/事業所0所0人(0.0%)300人以上300人以上 従業者316人/事業所1所316人(3.2%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人43964140.2%6.5%
1~4人3341,11830.6%11.3%
5~9人1441,15013.2%11.7%
10~19人721,0776.6%10.9%
20~29人348593.1%8.7%
30~49人351,3663.2%13.9%
50~99人231,6222.1%16.5%
100~199人111,7051.0%17.3%
200~299人—%—%
300人以上13160.1%3.2%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
老人福祉・介護事業1855230.7
その他の飲食料品小売業2441517.3
他に分類されない飲食料品小売業2240918.6
病院2401200.5
スポーツ施設提供業736552.1
各種食料品小売業1034634.6
ゴルフ場534268.4
その他の食料品製造業732446.3
高等教育機関1316316.0
工業用プラスチック製品製造業2627410.5
通所・短期入所介護事業923526.1
印刷業421654.0
市町村機関1521014.0
その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業1520513.7
半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業617629.3
特別養護老人ホーム317357.7
金属素形材製品製造業816320.4
その他の生産用機械・同部分品製造業1416311.6
一般貨物自動車運送業1516210.8
自動車・同附属品製造業1015415.4

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は18事業所552人で、区域内の全小分類のなかで従業者数1位です。

医療・福祉の内訳(小分類)22
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業3560275.7%
保健衛生—%
社会保険・社会福祉・介護事業2862169.7%
病院2401
一般診療所1293
歯科診療所981
療術業1126
医療に附帯するサービス業11
歯科技工所11
健康相談施設175
児童福祉事業12120
老人福祉・介護事業18552
障害者福祉事業19
その他の社会保険・社会福祉・介護事業224
保育所376
その他の児童福祉事業944
特別養護老人ホーム3173
介護老人保健施設168
通所・短期入所介護事業9235
認知症老人グループホーム157
その他の老人福祉・介護事業419
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業224
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人911
1~4人1879
5~9人19156
10~19人461
20~29人495
30~49人287
50~99人5333
100~199人2401
200~299人
300人以上

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(上野原市・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、上野原市内には3地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

6.6万円/m²
住宅地の平均(2地点・最高 7万円)
6.8万円/m²
商業地の平均(1地点・最高 7万円)
20162019202220242026住宅地 67,600住宅地 66,200住宅地 6.6万商業地 71,600商業地 68,500商業地 6.8万

住宅地は2016年 6.8万円/m² から2026年 6.6万円/m² へ 0.98倍。

商業地は2016年 7.2万円/m² から2026年 6.8万円/m² へ 0.96倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地266,20066,80067,60066,45066,30066,200
商業地168,50068,50071,60070,00069,00068,600

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(上野原市)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

2
乗降実績のある駅
10,896人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
上野原
最も多い駅(8,344人/日)
2011201320152017201920212023上野原 10,828上野原 8,344上野原 8,344四方津 3,896四方津 2,552四方津 2,552

上野原駅は2011年の10,828人/日が最も多く、2023年は8,344人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
上野原東日本旅客鉄道中央線10,8289,9926,5568,344
四方津東日本旅客鉄道中央線3,8963,2342,2282,552

通る路線: 東日本旅客鉄道中央線

学校施設数
小学校4
中学校3
高等学校2
大学1
専修学校3

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た上野原市

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

23.75km²
都市計画区域の面積
R2.3.2
account_balance立地適正化計画の公表
1.94km²
居住誘導区域(区域内人口 6,928人)
0.79km²
都市機能誘導区域
区域面積区域内人口都市計画区域に占める割合
居住誘導区域1.94km²6,9288.2%
都市機能誘導区域0.79km²3.3%
0.6km²
区域内の都市機能誘導区域(面積の0.4%)
1.9km²
区域内の居住誘導区域(面積の1.1%)

立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき市町村が定める計画で、住宅の立地を緩やかに誘導する「居住誘導区域」と、医療・福祉・商業等の都市機能の立地を図る「都市機能誘導区域」を定めます。区域外での一定規模以上の開発には市町村への届出が要ります。

上野原市は医療を都市機能誘導区域の誘導施設に指定しています(立地適正化計画を策定した全国625市町村のうち537が指定)。

誘導施設として指定された機能(塗りが指定あり):

医療介護福祉子育て教育文化商業金融行政その他 指定なし

map用途地域の構成(上野原市・3.4km²)

用途地域は建築物の用途と形態(容積率・建蔽率・高さ)を規制する地域地区で、全国共通の13類型があります。診療所・薬局はすべての用途地域で開設できますが、病院は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では建築できません(建築基準法別表第二)。

住居系 68.3%商業系 2.9%工業系 28.8%
31.5%
区域で最も広い第1種住居地域(1.08km²)
68.3%
住居系(2.35km²)
2.9%
商業系(0.10km²)
28.8%
工業系(0.99km²)

用途地域ごとの面積と容積率・建蔽率

用途地域区域内面積(km²)構成比容積率の指定幅建蔽率病院の建築
第1種住居地域1.0831.5%200%60%建てられる
第1種中高層住居専用地域0.7220.9%200%60%建てられる
工業地域0.5114.8%200%60%不可
工業専用地域0.4112.0%200%60%不可
第1種低層住居専用地域0.3710.8%80%50%不可
第2種住居地域0.144.1%200%60%建てられる
準工業地域0.072.0%200%60%建てられる
商業地域0.061.8%400%80%建てられる
近隣商業地域0.041.1%200%80%建てられる
準住居地域0.041.0%200%60%建てられる

面積は都市計画決定GISのポリゴンを市区町村の境界で切って求めた算定値です。容積率の指定幅は指定のある値の最小〜最大で、個別の敷地の値ではありません。「病院の建築」は用途地域ごとの原則で、床面積や個別の許可によって変わります。

local_pharmacy誘導区域と施設立地の実態(上野原市)

1.9km²
居住誘導区域
0.6km²
都市機能誘導区域
23.9km²
立地適正化計画区域

誘導区域のなかにある施設の数

施設市内居住誘導区域内都市機能誘導区域内立地適正化計画区域内
病院521(1.9%)1(1.9%)2(3.8%)
診療所4726(1.3%)3(0.6%)10(2.1%)
薬局4296(1.4%)5(1.2%)9(2.1%)
介護事業所1,41615(1.1%)13(0.9%)33(2.3%)
障害福祉事業所1,2237(0.6%)3(0.2%)14(1.1%)
保育・幼児教育3441(0.3%)0(0.0%)5(1.5%)

都市機能誘導区域のなかにある病院は1/52件(1.9%)。誘導区域は市が集約したい範囲なので、そこに入っていない施設は将来の再編や移転の検討対象になりやすい一方、区域外の需要を担っている場合もあります。区域の内外だけで良し悪しは決まりません。

都市計画区域の2.7%にあたる都市機能誘導区域に薬局の1.2%が立地しており、駅周辺への集積が数字で確認できます。計画の公表を基準時点として、以降の新規開設がどちらへ向かうかを追えます。

施設の位置は公表名簿の所在地を座標に直したもので、区域の判定はその点が区域ポリゴンに入るかで行っています。

fact_check防火地域・高度地区・地区計画(上野原市)

用途地域に重ねて指定される地域地区は、建て替え・増床の条件を左右します。防火・準防火地域では建築物の耐火性能が求められ、高度地区は高さの上限を定めます。地区計画は地区ごとに独自のルールを置くため、該当地では個別の確認が要ります。

種類ごとの指定状況

種類指定状況立地検討上の含意
準防火地域0.1km²規模に応じて耐火・準耐火が求められる
地区計画3地区地区ごとに用途・高さ・壁面の独自ルール。該当地は個別に確認が要る

地区計画の例: コモアしおつ地区地区計画区域、シビックゾーン周辺地区地区計画区域、上野原駅周辺地区地区計画区域。

防火地域・高度地区・地区計画は市の単位で定められるため、この節の値は上野原市全体のものです。

local_hospital施設の数(上野原市)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

2
病院
14
診療所
9
薬局
42
介護事業所
6
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院21
診療所1416
薬局9
介護事業所422
障害福祉事業所14
保育・幼児教育66

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 145.6人、薬剤師数は 127.9人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)上野原市人口10万対
一般病院数14.4
一般診療所数1670.6
歯科診療所数1044.1
医師数33145.6
歯科医師数1461.8
薬剤師数29127.9
介護老人福祉施設数28.8
児童福祉施設等数313.2
保育所等数313.2

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 2,312人。

学校学校数在籍者数
幼稚園384
小学校4692
中学校3379
高等学校21,157

water災害想定区域のなかにある施設

0.0%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(0/87件)
0.0%
津波・高潮の区域内(0件)
21.1%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 35.2%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院2010
診療所14010
薬局9000
介護事業所42000
障害福祉事業所14000
保育・幼児教育6000

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

2病院・合計 393床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
公益財団法人三生会 三生会病院258区域外警戒30.6%8(8)9
上野原市立病院135区域外区域外33.3%8(8)9

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

上野原市は2020年から2050年にかけて総人口が-48.1%、75歳以上が+4.0%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。