文京区の地域計画データ

東京都 / 二次医療圏 区中央部(千代田区・中央区・港区・文京区・台東区、63.63km²) / 市区町村コード 13105 / 面積 11.29km² / 東京都の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(文京区)

240,069
総人口 2020(実績)
271,626
総人口 2050(推計)+13.1%
23,408
elderly75歳以上 2020
39,458
75歳以上 2050(推計)+68.6%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 48.1%・女 51.9%(2020年)。人口密度 21,264人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(文京区・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 133,564世帯。半分以上が1人世帯です。

文京区文京区 1人世帯 77,316世帯(57.9%)57.9%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯77,31657.9%
核家族世帯52,26239.1%
 うち65歳以上の世帯員がいる15,42511.5%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ7,6025.7%
65歳以上の単独世帯11,9478.9%

65歳以上の1人暮らしは11,947世帯で、1人世帯の15.5%、一般世帯全体の8.9%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

人口集中地区(DID)に住む人は 240,069人、総人口の100.0%。面積では100.0%。DIDは人口密度4,000人/km²以上の地区が連なり5,000人以上になる範囲で、市街地の広がりの目安です。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

762.5万円
納税者1人当たり課税対象所得(文京区)
8位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の2.4倍)

東京都内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

港区港区 1,780.8万円1,780.8万円千代田区千代田区 1,175.5万円1,175.5万円渋谷区渋谷区 1,165.2万円1,165.2万円中央区中央区 833.1万円833.1万円目黒区目黒区 778.7万円778.7万円文京区文京区 762.5万円762.5万円世田谷区世田谷区 659.7万円659.7万円新宿区新宿区 651.3万円651.3万円

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

住宅・土地統計調査(2023年)。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は47.0%(持ち家 57,730・借家 65,060)で、1住宅当たり延べ面積は59.8m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

住宅文京区
居住世帯あり住宅数132,920
持ち家数57,730
借家数65,060
1住宅当たり延べ面積(m²)59.8

work働く人の産業(文京区・経済センサス)

昼間人口の中身です。文京区内の民営事業所で働く人は212,735人(2021年・全産業)。卸売業,小売業・サービス業(他に分類されないもの)・教育,学習支援業の3産業で従業者の44%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

13,761事業所
民営事業所数
212,735
民営事業所の従業者数
15.5
1事業所当たり従業者数
41.8%
従業者に占める女性(男 123,549・女 88,616)
18,843人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは卸売業,小売業で 37,963人(従業者の17.8%)。上位3産業で44.4%を占めます。

卸売業,小売業卸売業,小売業 37,963人/事業所2,904所37,963人(17.8%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 29,636人/事業所1,346所29,636人(13.9%)教育,学習支援業教育,学習支援業 26,942人/事業所539所26,942人(12.7%)情報通信業情報通信業 26,257人/事業所938所26,257人(12.3%)医療,福祉医療,福祉 23,096人/事業所993所23,096人(10.9%)製造業製造業 13,511人/事業所937所13,511人(6.4%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 12,954人/事業所1,487所12,954人(6.1%)学術研究,専門・技術サービス業学術研究,専門・技術サービス業 11,652人/事業所1,465所11,652人(5.5%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は卸売業,小売業13.1人・サービス業(他に分類されないもの)22.0人・教育,学習支援業50.0人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
卸売業,小売業2,90437,96313.138.6%89.9%
サービス業(他に分類されないもの)1,34629,63622.037.5%86.0%
教育,学習支援業53926,94250.047.7%97.1%
情報通信業93826,25728.026.7%93.1%
医療,福祉99323,09623.369.1%93.5%
製造業93713,51114.430.7%87.6%
宿泊業,飲食サービス業1,48712,9548.751.7%85.7%
学術研究,専門・技術サービス業1,46511,6528.036.5%81.9%
建設業5278,97717.017.6%89.0%
金融業,保険業1656,86441.657.0%97.0%
不動産業,物品賃貸業1,6635,9483.642.3%56.3%
生活関連サービス業,娯楽業6155,9159.658.2%87.7%
運輸業,郵便業1302,35618.119.5%94.1%
複合サービス事業3555215.839.5%100.0%
電気・ガス・熱供給・水道業9808.98.3%96.2%
農業,林業7324.618.8%84.4%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
学校教育12721,988173.146.8%99.1%
その他の事業サービス業43120,27247.037.2%86.5%
医療業66317,51326.468.0%93.3%
情報サービス業41116,44740.022.9%95.0%
機械器具卸売業57211,01319.328.2%91.9%
飲食店1,2809,4237.451.0%82.5%
映像・音声・文字情報制作業4367,07816.234.0%88.1%
その他の卸売業4376,98516.037.9%90.7%
印刷・同関連業4435,75313.027.3%86.6%
飲食料品小売業4965,39410.950.3%89.3%
社会保険・社会福祉・介護事業3045,32517.573.6%95.0%
専門サービス業(他に分類されないもの)9015,0365.641.6%75.1%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率41.8%に対し、医療業は68.0%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が10,981所=全体の79.8%を占める一方、そこで働く人は38,086人=17.9%です。100人以上の事業所は270所(2.0%)で、従業者の48.4%が集まります。

0人0人 従業者5,791人/事業所3,751所5,791人(2.7%)1~4人1~4人 従業者17,133人/事業所5,295所17,133人(8.1%)5~9人5~9人 従業者15,162人/事業所1,935所15,162人(7.1%)10~19人10~19人 従業者20,953人/事業所1,282所20,953人(9.8%)20~29人20~29人 従業者12,685人/事業所500所12,685人(6.0%)30~49人30~49人 従業者17,638人/事業所443所17,638人(8.3%)50~99人50~99人 従業者20,385人/事業所285所20,385人(9.6%)100~199人100~199人 従業者20,803人/事業所147所20,803人(9.8%)200~299人200~299人 従業者11,876人/事業所48所11,876人(5.6%)300人以上300人以上 従業者70,309人/事業所75所70,309人(33.1%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人3,7515,79127.3%2.7%
1~4人5,29517,13338.5%8.1%
5~9人1,93515,16214.1%7.1%
10~19人1,28220,9539.3%9.8%
20~29人50012,6853.6%6.0%
30~49人44317,6383.2%8.3%
50~99人28520,3852.1%9.6%
100~199人14720,8031.1%9.8%
200~299人4811,8760.3%5.6%
300人以上7570,3090.5%33.1%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
高等教育機関2417,706737.8
ソフトウェア業34415,35944.6
病院1014,5381,453.8
他に分類されない事業サービス業27310,12737.1
建物サービス業1227,35560.3
その他の機械器具卸売業3096,57621.3
出版業2865,53819.4
ビルメンテナンス業605,39089.8
印刷業2723,79013.9
食料・飲料卸売業953,65638.5
専門料理店5063,6227.2
児童福祉事業1703,18118.7
土木建築サービス業2473,16712.8
医薬品・化粧品等卸売業1272,87222.6
他に分類されない卸売業2052,73813.4
建築設計業2292,73611.9
警備業242,714113.1
他に分類されないその他の卸売業1952,66413.7
興行場(別掲を除く),興行団372,61170.6
その他の飲食料品小売業2402,60210.8

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。

医療・福祉の内訳(小分類)34
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業66317,51368.0%
保健衛生2625851.6%
社会保険・社会福祉・介護事業3045,32573.6%
管理,補助的経済活動を行う事業所(83_医療業)451
病院1014,538
一般診療所2262,221
歯科診療所2331,287
助産・看護業20215
療術業147377
医療に附帯するサービス業24439
助産所110
看護業19205
歯科技工所847
その他の医療に附帯するサービス業16392
管理,補助的経済活動を行う事業所(84_保健衛生)12
健康相談施設25246
その他の保健衛生4182
管理,補助的経済活動を行う事業所(85_社会保険・社会福祉・介護事業)48
社会保険事業団体29496
児童福祉事業1703,181
老人福祉・介護事業982,023
障害者福祉事業36481
その他の社会保険・社会福祉・介護事業11196
保育所1122,508
その他の児童福祉事業58673
特別養護老人ホーム8414
介護老人保健施設3122
通所・短期入所介護事業28388
訪問介護事業28439
認知症老人グループホーム568
有料老人ホーム10468
その他の老人福祉・介護事業16124
更生保護事業18
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業10188
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人139190
1~4人3611,338
5~9人2371,903
10~19人1402,039
20~29人561,439
30~49人331,290
50~99人151,072
100~199人5885
200~299人2550
300人以上512,390

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(文京区・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、文京区内には50地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

144.8万円/m²
住宅地の平均(23地点・最高 318万円)
227.6万円/m²
商業地の平均(27地点・最高 525万円)
20162019202220242026住宅地 788,750住宅地 1,448,087住宅地 144.8万商業地 1,148,556商業地 2,276,296商業地 227.6万

住宅地は2016年 78.9万円/m² から2026年 144.8万円/m² へ 1.84倍。

商業地は2016年 114.9万円/m² から2026年 227.6万円/m² へ 1.98倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地231,448,0873,180,000788,750929,8331,011,2501,136,708
商業地272,276,2965,250,0001,148,5561,405,1111,519,1111,711,037

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(文京区)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

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乗降実績のある駅
1,160,180人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
御茶ノ水
最も多い駅(171,914人/日)
2011201320152017201920212023御茶ノ水 203,234御茶ノ水 171,914御茶ノ水 171,914水道橋 167,904水道橋 137,154水道橋 137,154後楽園 89,502後楽園 99,051後楽園 99,051茗荷谷 66,404茗荷谷 76,244茗荷谷 76,244

御茶ノ水駅は2018年の211,780人/日が最も多く、2023年は171,914人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
御茶ノ水区界東日本旅客鉄道中央線203,234211,780133,060171,914
水道橋区界東日本旅客鉄道中央線167,904166,71681,758137,154
後楽園東京地下鉄4号線丸ノ内線89,502106,48164,29199,051
茗荷谷東京地下鉄4号線丸ノ内線66,40478,17948,57176,244
春日東京都6号線三田線51,504131,85727,56267,327
上野御徒町東京都12号線大江戸線50,26459,75341,29052,906
御茶ノ水東京地下鉄4号線丸ノ内線51,62959,28138,67251,922
本郷三丁目東京地下鉄4号線丸ノ内線47,81956,67135,77649,496
江戸川橋東京地下鉄8号線有楽町線49,11253,89740,18048,975
白山東京都6号線三田線45,23451,18325,01245,428
水道橋東京都6号線三田線40,59147,74626,27844,674
護国寺東京地下鉄8号線有楽町線36,93343,42831,44539,316
駒込区界東京地下鉄7号線南北線34,40341,68528,50536,384
湯島東京地下鉄9号線千代田線32,22137,54926,75735,983
千石東京都6号線三田線28,39330,72922,88230,408
千駄木東京地下鉄9号線千代田線24,67429,65921,31827,607
飯田橋東京都12号線大江戸線27,24934,05522,32327,039
根津東京地下鉄9号線千代田線25,19929,57918,83326,589
東大前東京地下鉄7号線南北線25,64629,05115,34625,870
新大塚東京地下鉄4号線丸ノ内線21,37525,86819,68425,095
本郷三丁目東京都12号線大江戸線17,68522,27015,13520,607
本駒込東京地下鉄7号線南北線19,42822,93312,47020,191

「区界」印の駅は、区の境界線上にあり地図データ上は隣の区に入るものです。実際の利用圏はまたがるため、両方の区に載せています。

通る路線: 東京都12号線大江戸線、東京地下鉄4号線丸ノ内線、東京都6号線三田線、東京地下鉄7号線南北線、東京地下鉄8号線有楽町線、東京地下鉄9号線千代田線、東日本旅客鉄道山手線

学校施設数
小学校24
中学校27
中等教育学校1
高等学校25
大学15
専修学校27
各種学校3
その他の学校27

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た文京区

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

11.35km²
都市計画区域の面積
11.35km²
市街化区域の面積(当初 S45.12.26/最新 R5.4.28)

map用途地域の構成(文京区・11.3km²)

用途地域は建築物の用途と形態(容積率・建蔽率・高さ)を規制する地域地区で、全国共通の13類型があります。診療所・薬局はすべての用途地域で開設できますが、病院は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では建築できません(建築基準法別表第二)。

住居系 61.2%商業系 32.1%工業系 6.7%
29.6%
区域で最も広い第1種中高層住居専用地域(3.34km²)
61.2%
住居系(6.90km²)
32.1%
商業系(3.62km²)
6.7%
工業系(0.76km²)

用途地域ごとの面積と容積率・建蔽率

用途地域区域内面積(km²)構成比容積率の指定幅建蔽率病院の建築
第1種中高層住居専用地域3.3429.6%200.0〜300.0%60.0%建てられる
商業地域2.3821.1%400.0〜800.0%80.0%建てられる
第1種住居地域1.7815.8%300.0〜400.0%60.0%建てられる
近隣商業地域1.2411.0%300.0〜400.0%80.0%建てられる
第1種低層住居専用地域1.2210.8%150.0〜200.0%60.0%不可
準工業地域0.766.7%300.0〜400.0%60.0%建てられる
第2種住居地域0.484.3%300.0〜400.0%60.0%建てられる
第2種中高層住居専用地域0.080.7%300.0%60.0%建てられる

面積は都市計画決定GISのポリゴンを市区町村の境界で切って求めた算定値です。容積率の指定幅は指定のある値の最小〜最大で、個別の敷地の値ではありません。「病院の建築」は用途地域ごとの原則で、床面積や個別の許可によって変わります。

apartment容積の余地(文京区・PLATEAU 3D都市モデル)

文京区の用途地域に法律上建てられる床の上限(許容延床)に対して、いま建っている床(概算延床)は49.6%。まだ19.4km²ぶん積める余地があります。国土交通省の3D都市モデル PLATEAU の建物1棟ごとの属性から集計した、公的統計には無い指標です。

49.6%
容積の消化率(概算延床÷許容延床)
参照値 43.4%
19.4km²
まだ積める余地(許容−概算)
19.1km²
概算延床(35,496棟)
38.5km²
許容延床(用途地域11.4km²・指定容積率338.5%)

この数字の使いどころ

消化率49.6%は、東京都で集計できた19市区町村のうち余地が多い(消化率が低い)ほうから16位(参照値43.4%)。余地の量が最も多いのは指定容積率300%の地域(9.0km²・消化率45.4%・参照値40.5%)。面積あたりの余地が最も濃いのは600%の地域(1.6km²に4.8km²)。町丁目では大塚五丁目(0.7km²・26.9%)・本郷七丁目(0.6km²・51.8%)・後楽一丁目(0.6km²・56.1%)に余地が集まっています。水道一丁目など1町丁目は消化率が100%を超え、総合設計や再開発で指定を上回って建っています。

余地は制度上の上限で、実際に建てられる量は前面道路の幅員・日影規制・高度地区・敷地の細分化で小さくなります。候補地の当たりを付ける指標として使い、個別の敷地は建築士・行政の担当課に確認してください。

指定容積率ごとの消化率と余地

指定容積率用途地域の面積(km²)許容延床(km²)概算延床(km²)消化率参照値余地(km²)棟数
300%5.516.47.445.4%40.5%+4.9%9.018,051
600%1.69.85.151.4%41.1%+10.3%4.83,959
400%1.66.33.555.0%38.8%+16.2%2.84,138
150%1.21.80.844.8%52.6%-7.8%1.02,945
200%1.12.21.255.5%41.2%+14.3%1.05,353
500%0.41.91.155.5%43.6%+11.9%0.91,050

参照値は東京都で集計できた19市区町村の合計から出した指定容積率ごとの消化率。差がマイナスなら、同じ指定容積率の地域より余地が多いことを示します。

町丁目ごとの余地と消化率(余地の大きい順・68町丁目)

#町丁目余地(km²)消化率概算延床(km²)許容延床(km²)人口2020
1大塚五丁目0.726.9%0.31.04,590
2本郷七丁目0.651.8%0.71.3637
3後楽一丁目0.656.1%0.81.4704
4大塚三丁目0.536.5%0.30.84,424
5湯島三丁目0.548.7%0.50.94,445
6本駒込六丁目0.537.2%0.30.84,079
7本郷三丁目0.552.3%0.51.03,791
8向丘二丁目0.535.3%0.30.73,650
9小石川四丁目0.541.9%0.30.84,091
10小石川五丁目0.445.3%0.40.86,408
11本駒込三丁目0.443.9%0.30.83,506
12白山二丁目0.437.0%0.30.74,589
13白山五丁目0.446.1%0.40.84,266
14大塚二丁目0.436.0%0.20.62,426
15本駒込五丁目0.440.4%0.30.76,147
16関口一丁目0.448.9%0.40.85,667
17本郷二丁目0.459.0%0.50.93,792
18本郷一丁目0.458.5%0.50.94,949
19湯島一丁目0.453.0%0.40.8993
20千駄木五丁目0.343.7%0.30.65,057
21千石四丁目0.346.4%0.30.66,132
22本駒込二丁目0.358.9%0.50.85,523
23白山三丁目0.316.1%0.10.41,022
24千石一丁目0.339.3%0.20.54,127
25本郷四丁目0.352.7%0.30.64,607
26千駄木三丁目0.356.1%0.40.76,943
27小石川三丁目0.351.1%0.30.65,866
28大塚四丁目0.341.6%0.20.53,434
29向丘一丁目0.349.7%0.30.54,004
30目白台一丁目0.336.9%0.20.42,218
31白山一丁目0.351.5%0.30.65,463
32小石川二丁目0.351.5%0.30.54,376
33弥生一丁目0.334.8%0.10.4504
34本駒込四丁目0.342.1%0.20.44,186
35千駄木二丁目0.352.6%0.30.54,852
36目白台二丁目0.342.5%0.20.42,463
37湯島二丁目0.356.4%0.30.63,794
38本駒込一丁目0.251.8%0.30.55,012
39春日一丁目0.264.8%0.50.71,663
40本郷五丁目0.249.4%0.20.53,957
41大塚一丁目0.248.4%0.20.51,336
42千石三丁目0.250.3%0.20.54,718
43根津二丁目0.246.1%0.20.44,126
44音羽一丁目0.256.0%0.30.54,628
45大塚六丁目0.242.9%0.20.44,058
46目白台三丁目0.254.4%0.30.53,217
47小日向一丁目0.242.9%0.20.42,663
48白山四丁目0.253.1%0.20.44,639
49千石二丁目0.253.9%0.20.45,097
50関口二丁目0.254.0%0.20.41,124
51根津一丁目0.245.7%0.20.42,916
52春日二丁目0.258.5%0.30.54,497
53湯島四丁目0.250.5%0.20.42,469
54西片二丁目0.251.3%0.20.43,153
55弥生二丁目0.247.4%0.20.31,653
56音羽二丁目0.251.2%0.20.31,964
57水道二丁目0.257.1%0.20.44,228
58千駄木四丁目0.251.0%0.20.33,232
59小日向二丁目0.153.2%0.20.32,705
60本郷六丁目0.153.2%0.20.32,424
61関口三丁目0.139.5%0.10.21,019
62西片一丁目0.161.5%0.20.32,690
63小日向四丁目0.162.3%0.20.32,107
64千駄木一丁目0.160.6%0.10.21,557
65小石川一丁目0.185.1%0.50.63,804
66小日向三丁目0.157.8%0.10.21,372
67後楽二丁目0.186.5%0.40.41,575
68水道一丁目-0.0107.1%0.30.32,741

順位から外したのは人口100人以下・用途地域の被覆が5割未満・公園等の町域(丁目を持たない)・採用した建物が30棟未満のいずれか。消化率が100%を超える町丁目は、総合設計制度や再開発で指定容積率を超えて建てられている場所です。

この節の用語10
指定容積率
都市計画で用途地域ごとに定められた、敷地面積に対する延べ床面積の上限(例: 200%なら敷地の2倍まで床を作れる)。前面道路の幅員による低減や角地の緩和は含まない指定値です。
容積の消化率
概算延床÷許容延床。指定された容積のうち、いま建っている建物がどれだけを使っているか。100%に近いほど「もう積めない」、低いほど「まだ積める」地域です。
概算延床
各建物の建築面積×階数×延べ面積換算係数を足し上げた、いま建っている床の合計(推計値)。共用廊下・駐車場・地下の容積不算入分は反映していないため、実際よりやや大きめに出ます。
許容延床
用途地域の面積×指定容積率。その地域に法律上建てられる床の上限。道路幅員による低減を含まないため、実際よりやや大きめに出ます。
余地
許容延床−概算延床。建て替えや共同化で、いまより増やせる可能性のある床の量(km²)。制度上の上限であり、日影規制・高度地区・敷地の細分化で実際に建てられる量はこれより少なくなります。
延べ面積換算係数
PLATEAUが建物ごとに持つ係数(0.7〜1.0程度)。屋根の外形×階数から延べ床面積を見積もるときの掛け目で、セットバックや吹き抜けの分を差し引きます。
一団地の畳み込み
病院・団地・工場・大学など一つの敷地に複数の棟がある場合、PLATEAUでは各棟が敷地全体の建築面積を持つことがあります。そのまま足すと何倍にも数えてしまうため、同じ値の棟は1棟にまとめています。
属性のそろった建物
階数・建築面積・指定容積率・指定建蔽率の4つが入っている建物。PLATEAUは都市ごとに整備の深さが違い、属性の無い建物は集計から外しています。
用途地域の被覆
町丁目のうち用途地域に含まれる面積の割合。公園・河川・市街化調整区域などは用途地域の外なので、被覆が低い町丁目は分母が小さく、消化率が不安定になります。
参照値
比較のための基準。同じ都道府県でPLATEAUの属性がそろい判定OKとなった市区町村の合計から出した、指定容積率ごとの消化率です(3市区町村に満たない都道府県は、判定OKの全国の都市の合計)。

指定容積率は都市計画の指定値で、前面道路の幅員による低減や角地の緩和は含みません(許容延床は実際より大きめ)。概算延床は屋根の外形×階数で、共用廊下・駐車場・地下の容積不算入は反映していません(概算延床も実際より大きめ)。誤差が逆向きに効くため、消化率と余地は絶対値ではなく地域どうしの相対比較にお使いください。属性のそろった建物だけを数えています(用途地域内の建物の87.9%・一団地の重複1,656棟を畳み・PLATEAU 2025年度版)。

fact_check防火地域・高度地区・地区計画(文京区)

用途地域に重ねて指定される地域地区は、建て替え・増床の条件を左右します。防火・準防火地域では建築物の耐火性能が求められ、高度地区は高さの上限を定めます。地区計画は地区ごとに独自のルールを置くため、該当地では個別の確認が要ります。

種類ごとの指定状況

種類指定状況立地検討上の含意
準防火地域7.6km²規模に応じて耐火・準耐火が求められる
防火地域3.7km²建物は原則として耐火建築物。建築費が上がる一方、延焼リスクは低い
高度地区11.0km²建物の高さに上限。階数を要する用途では計画に影響する

防火地域・高度地区・地区計画は市の単位で定められるため、この節の値は文京区全体のものです。

history市街化区域の変遷(文京区)

1970年12月26日
区域区分の当初決定 564.5km²
55年間で +20.4km²(+3.6%)
2025年3月31日
直近の変更 584.8km²
都市計画区域当初決定当初の市街化区域最新変更最新の市街化区域増減
東京S45.12.26564.45km²R7.3.31584.84km²+3.6%

+20.4km²は文京区の面積(11.29km²)の約181%に相当する広さで、市域11.29km²の180.6%です。

市街化区域は「すでに市街地であるか、おおむね10年以内に優先して市街化を図る区域」です。当初決定からの増減は、市街地をどれだけ広げてきたか(あるいは広げずに保ってきたか)を示します。都市計画は市の単位で定められるため、行政区のページでも市全体の値です。

local_hospital施設の数(文京区)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

8
病院
261
診療所
140
薬局
196
介護事業所
171
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院89
診療所261309
薬局140
介護事業所1966
障害福祉事業所171
保育・幼児教育171124

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 2,005.7人、薬剤師数は 904.7人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)文京区人口10万対
一般病院数93.7
一般診療所数309128.7
歯科診療所数258107.5
医師数4,8152,005.7
歯科医師数928386.6
薬剤師数2,172904.7
介護老人福祉施設数62.5
児童福祉施設等数13656.7
保育所等数9740.4

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 40,446人。

学校学校数在籍者数
幼稚園272,260
小学校2413,681
中学校279,556
高等学校2514,949

water災害想定区域のなかにある施設

24.8%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(235/947件)
4.1%
津波・高潮の区域内(39件)
46.8%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 71.1%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院8000
診療所26174316
薬局1404038
介護事業所1964618
障害福祉事業所1712902
保育・幼児教育1714615

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

8病院・合計 5,360床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
東京大学医学部附属病院1218区域外区域外36.9%411(229)854
順天堂大学医学部附属順天堂医院1051区域外区域外38.6%405(236)974
日本医科大学付属病院877区域外区域外47.8%399(218)794
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立駒込病院815区域外区域外46.1%327(192)624
東京科学大学病院813区域外区域外41.5%411(237)992
地方独立行政法人東京都立病院機構 東京都立大塚病院413区域外区域外47.8%367(262)769
医療法人社団大坪会 東都文京病院126区域外区域外41.1%412(231)962
一般財団法人慈愛会 慈愛病院47区域外区域外47.5%415(241)836

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

文京区は2020年から2050年にかけて総人口が+13.1%、75歳以上が+68.6%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
建物の階数・建築面積・指定容積率・指定建蔽率・延べ面積換算係数: 国土交通省 PLATEAU 3D都市モデル(建築物モデル・都市計画決定情報モデル、PDL1.0)
町丁目の境界と人口: 総務省統計局 令和2年国勢調査 町丁・字等別境界データ(e-Stat)
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。