新座市の地域計画データ

埼玉県 / 二次医療圏 南西部(朝霞市・志木市・和光市・新座市・富士見市・ふじみ野市・三芳町、110.95km²) / 市区町村コード 11230 / 面積 22.78km² / 埼玉県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(新座市)

166,017
総人口 2020(実績)
162,926
総人口 2050(推計)-1.9%
22,967
elderly75歳以上 2020
33,590
75歳以上 2050(推計)+46.3%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 49.3%・女 50.7%(2020年)。人口密度 7,288人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(新座市・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 73,634世帯。うち1人世帯が36.2%を占めます。

新座市新座市 1人世帯 26,654世帯(36.2%)36.2%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯26,65436.2%
核家族世帯43,42159.0%
 うち65歳以上の世帯員がいる17,08223.2%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ8,46711.5%
65歳以上の単独世帯8,27411.2%

65歳以上の1人暮らしは8,274世帯で、1人世帯の31.0%、一般世帯全体の11.2%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

人口集中地区(DID)に住む人は 156,505人、総人口の94.3%。面積では67.5%。DIDは人口密度4,000人/km²以上の地区が連なり5,000人以上になる範囲で、市街地の広がりの目安です。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

388.1万円
納税者1人当たり課税対象所得(新座市)
170位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の1.22倍)

埼玉県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

さいたま市さいたま市 447.2万円447.2万円朝霞市朝霞市 445.1万円445.1万円和光市和光市 432.7万円432.7万円志木市志木市 414.9万円414.9万円戸田市戸田市 414.3万円414.3万円所沢市所沢市 401.2万円401.2万円川口市川口市 395.9万円395.9万円ふじみ野市ふじみ野市 395.4万円395.4万円

新座市は県内11位/63市区町村(388.1万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

住宅・土地統計調査(2023年)。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は68.4%(持ち家 49,110・借家 22,700)で、1住宅当たり延べ面積は77.7m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

住宅新座市
居住世帯あり住宅数74,970
持ち家数49,110
借家数22,700
1住宅当たり延べ面積(m²)77.7

work働く人の産業(新座市・経済センサス)

昼間人口の中身です。新座市内の民営事業所で働く人は50,852人(2021年・全産業)。卸売業,小売業・医療,福祉・製造業の3産業で従業者の48%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

4,474事業所
民営事業所数
50,852
民営事業所の従業者数
11.4
1事業所当たり従業者数
46.7%
従業者に占める女性(男 26,800・女 23,459)
2,232人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは卸売業,小売業で 9,836人(従業者の19.3%)。上位3産業で47.6%を占めます。

卸売業,小売業卸売業,小売業 9,836人/事業所887所9,836人(19.3%)医療,福祉医療,福祉 7,379人/事業所406所7,379人(14.5%)製造業製造業 6,984人/事業所455所6,984人(13.7%)運輸業,郵便業運輸業,郵便業 6,338人/事業所199所6,338人(12.5%)建設業建設業 4,153人/事業所769所4,153人(8.2%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 4,104人/事業所392所4,104人(8.1%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 3,644人/事業所227所3,644人(7.2%)教育,学習支援業教育,学習支援業 2,474人/事業所148所2,474人(4.9%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は卸売業,小売業11.1人・医療,福祉18.2人・製造業15.3人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
卸売業,小売業8879,83611.152.6%90.2%
医療,福祉4067,37918.273.3%86.4%
製造業4556,98415.333.5%88.8%
運輸業,郵便業1996,33831.828.9%96.2%
建設業7694,1535.420.0%68.5%
宿泊業,飲食サービス業3924,10410.559.1%89.4%
サービス業(他に分類されないもの)2273,64416.144.2%91.9%
教育,学習支援業1482,47416.754.4%94.4%
生活関連サービス業,娯楽業3611,9825.559.5%78.1%
学術研究,専門・技術サービス業1681,4068.428.9%85.0%
不動産業,物品賃貸業3421,2683.747.3%57.6%
金融業,保険業4553411.962.0%94.9%
情報通信業583706.439.7%69.2%
複合サービス事業1234328.643.4%100.0%
農業,林業5377.429.7%56.8%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
道路貨物運送業1253,97531.823.9%95.4%
社会保険・社会福祉・介護事業2033,86019.075.8%92.8%
飲食料品小売業1963,66318.766.3%93.7%
飲食店3363,55510.657.4%88.8%
医療業2003,45717.371.1%79.4%
その他の事業サービス業932,51927.152.6%94.9%
その他の小売業2432,3059.556.8%89.8%
印刷・同関連業752,14828.632.1%93.2%
学校教育201,67883.952.5%99.2%
職別工事業(設備工事業を除く)2841,6375.817.7%68.8%
総合工事業2491,3655.521.6%69.9%
設備工事業2361,1514.921.5%66.2%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率46.7%に対し、医療業は71.1%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が3,481所=全体の77.8%を占める一方、そこで働く人は12,729人=25.0%です。100人以上の事業所は53所(1.2%)で、従業者の27.9%が集まります。

0人0人 従業者2,113人/事業所1,225所2,113人(4.2%)1~4人1~4人 従業者5,414人/事業所1,593所5,414人(10.6%)5~9人5~9人 従業者5,202人/事業所663所5,202人(10.2%)10~19人10~19人 従業者7,284人/事業所494所7,284人(14.3%)20~29人20~29人 従業者5,480人/事業所220所5,480人(10.8%)30~49人30~49人 従業者5,753人/事業所149所5,753人(11.3%)50~99人50~99人 従業者5,431人/事業所77所5,431人(10.7%)100~199人100~199人 従業者4,810人/事業所33所4,810人(9.5%)200~299人200~299人 従業者2,076人/事業所8所2,076人(4.1%)300人以上300人以上 従業者7,289人/事業所12所7,289人(14.3%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人1,2252,11327.4%4.2%
1~4人1,5935,41435.6%10.6%
5~9人6635,20214.8%10.2%
10~19人4947,28411.0%14.3%
20~29人2205,4804.9%10.8%
30~49人1495,7533.3%11.3%
50~99人775,4311.7%10.7%
100~199人334,8100.7%9.5%
200~299人82,0760.2%4.1%
300人以上127,2890.3%14.3%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
一般貨物自動車運送業1093,84435.3
病院72,183311.9
老人福祉・介護事業862,12524.7
その他の飲食料品小売業891,62118.2
各種食料品小売業201,59679.8
他に分類されない事業サービス業551,54128.0
専門料理店1131,50413.3
印刷業351,45841.7
児童福祉事業901,38715.4
他に分類されない飲食料品小売業771,30116.9
保育所581,09118.8
高等教育機関31,073357.7
倉庫業(冷蔵倉庫業を除く)301,03334.4
市町村機関1394172.4
他に分類されない小売業5671012.7
機械設計業4709177.2
医薬品・化粧品小売業776919.0
製本業,印刷物加工業3767018.1
一般診療所5365712.4
警備業5632126.4

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は86事業所2,125人で、区域内の全小分類のなかで従業者数3位です。

医療・福祉の内訳(小分類)30
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業2003,45771.1%
保健衛生36248.4%
社会保険・社会福祉・介護事業2033,86075.8%
病院72,183
一般診療所53657
歯科診療所54396
助産・看護業639
療術業74168
医療に附帯するサービス業614
助産所28
看護業431
歯科技工所614
健康相談施設4103
管理,補助的経済活動を行う事業所(85_社会保険・社会福祉・介護事業)415
社会保険事業団体54
福祉事務所1129
児童福祉事業901,387
老人福祉・介護事業862,125
障害者福祉事業27536
その他の社会保険・社会福祉・介護事業279
保育所581,091
その他の児童福祉事業32296
特別養護老人ホーム8605
介護老人保健施設2189
通所・短期入所介護事業24317
訪問介護事業14350
認知症老人グループホーム11174
有料老人ホーム8354
その他の老人福祉・介護事業19136
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業279
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人5672
1~4人117491
5~9人98805
10~19人671,035
20~29人27638
30~49人19729
50~99人13941
100~199人6807
200~299人1287
300人以上21,574

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(新座市・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、新座市内には25地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

22.1万円/m²
住宅地の平均(21地点・最高 49万円)
46.4万円/m²
商業地の平均(4地点・最高 81万円)
20162019202220242026住宅地 180,675住宅地 220,976住宅地 22.1万商業地 370,750商業地 464,250商業地 46.4万

住宅地は2016年 18.1万円/m² から2026年 22.1万円/m² へ 1.22倍。

商業地は2016年 37.1万円/m² から2026年 46.4万円/m² へ 1.25倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地21220,976486,000180,675186,025188,665209,662
商業地4464,250810,000370,750391,500397,000425,000

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(新座市)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

2
乗降実績のある駅
134,174人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
志木
最も多い駅(93,798人/日)
2011201320152017201920212023志木 98,294志木 93,798志木 93,798新座 35,428新座 40,376新座 40,376

志木駅は2018年の105,694人/日が最も多く、2023年は93,798人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
志木東武鉄道東上本線98,294104,69877,23093,798
新座東日本旅客鉄道武蔵野線35,42842,00828,55440,376

通る路線: 東武鉄道東上本線、東日本旅客鉄道武蔵野線、西武鉄道池袋線

学校施設数
小学校17
中学校8
高等学校5
大学3
専修学校10
その他の学校1

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た新座市

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

22.78km²
都市計画区域の面積
13.82km²
市街化区域の面積(当初 S45.8.25/最新 R5.10.6)

map用途地域の構成(新座市・13.5km²)

用途地域は建築物の用途と形態(容積率・建蔽率・高さ)を規制する地域地区で、全国共通の13類型があります。診療所・薬局はすべての用途地域で開設できますが、病院は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では建築できません(建築基準法別表第二)。

住居系 84.8%商業系 3.7%工業系 11.5%
29.7%
区域で最も広い第1種住居地域(4.00km²)
84.8%
住居系(11.41km²)
3.7%
商業系(0.49km²)
11.5%
工業系(1.55km²)

用途地域ごとの面積と容積率・建蔽率

用途地域区域内面積(km²)構成比容積率の指定幅建蔽率病院の建築
第1種住居地域4.0029.7%200%60%建てられる
第1種低層住居専用地域3.9629.5%80〜100%50/60%不可
第1種中高層住居専用地域2.7420.4%60〜200%20/60%建てられる
工業地域1.067.9%200%60%不可
準工業地域0.493.6%200%60%建てられる
商業地域0.292.1%400%80%建てられる
準住居地域0.272.0%200%60%建てられる
第2種住居地域0.251.8%200%60%建てられる
近隣商業地域0.211.6%200〜300%80%建てられる
第2種中高層住居専用地域0.191.4%150〜200%60%建てられる
第2種低層住居専用地域0.010.1%100%60%不可

面積は都市計画決定GISのポリゴンを市区町村の境界で切って求めた算定値です。容積率の指定幅は指定のある値の最小〜最大で、個別の敷地の値ではありません。「病院の建築」は用途地域ごとの原則で、床面積や個別の許可によって変わります。

fact_check防火地域・高度地区・地区計画(新座市)

用途地域に重ねて指定される地域地区は、建て替え・増床の条件を左右します。防火・準防火地域では建築物の耐火性能が求められ、高度地区は高さの上限を定めます。地区計画は地区ごとに独自のルールを置くため、該当地では個別の確認が要ります。

種類ごとの指定状況

種類指定状況立地検討上の含意
準防火地域1.2km²規模に応じて耐火・準耐火が求められる
防火地域0.3km²建物は原則として耐火建築物。建築費が上がる一方、延焼リスクは低い
高度地区12.8km²建物の高さに上限。階数を要する用途では計画に影響する
地区計画26地区地区ごとに用途・高さ・壁面の独自ルール。該当地は個別に確認が要る

地区計画の例: 片山・西堀地区、大和田二・三丁目地区地区計画、新座駅南口第2地区、新座駅北口地区、志木駅周辺地区、新塚地区、あたご地区、大和田東裏地区、新座駅南口地区、中野地区、新開地区、馬場地区 ほか。

防火地域・高度地区・地区計画は市の単位で定められるため、この節の値は新座市全体のものです。

local_hospital施設の数(新座市)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

6
病院
56
診療所
59
薬局
161
介護事業所
75
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院66
診療所5671
薬局59
介護事業所1617
障害福祉事業所194
保育・幼児教育7547

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 111.4人、薬剤師数は 180.7人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)新座市人口10万対
一般病院数63.6
一般診療所数7142.8
歯科診療所数5633.7
医師数185111.4
歯科医師数7243.4
薬剤師数300180.7
介護老人福祉施設数74.2
児童福祉施設等数6539.2
保育所等数3722.3

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 19,190人。

学校学校数在籍者数
幼稚園101,537
小学校178,459
中学校84,960
高等学校54,234

water災害想定区域のなかにある施設

0.0%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(0/551件)
0.0%
津波・高潮の区域内(0件)
39.8%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 58.6%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院6000
診療所56000
薬局59000
介護事業所161000
障害福祉事業所194000
保育・幼児教育75000

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

6病院・合計 1,041床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
医療法人社団武蔵野会 新座志木中央総合病院402区域外区域外37.6%99(99)107
堀ノ内病院199区域外区域外35.3%26(26)21
北野病院148区域外区域外38.2%98(98)105
医療法人社団武蔵野会 新座病院128区域外区域外35.0%27(27)22
静風荘病院124区域外区域外34.3%38(38)31
医療法人向英会 高田整形外科病院40区域外区域外37.6%89(89)96

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

新座市は2020年から2050年にかけて総人口が-1.9%、75歳以上が+46.3%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。