美咲町の地域計画データ

岡山県 / 二次医療圏 津山・英田(津山市・美作市・鏡野町・勝央町・奈義町・西粟倉村・久米南町・美咲町、1,847.66km²) / 市区町村コード 33666 / 面積 232.17km² / 岡山県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(美咲町)

13,053
総人口 2020(実績)
7,281
総人口 2050(推計)-44.2%
2,998
elderly75歳以上 2020
2,299
75歳以上 2050(推計)-23.3%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 47.7%・女 52.3%(2020年)。人口密度 56人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

昼間人口・夜間人口のタブは2005・2010・2015・2020年の4時点だけです。国勢調査は各回のその時点の市区町村で集計されるため、現在の区域での値が得られない年は点を置いていません。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(美咲町・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 5,014世帯。うち1人世帯が27.3%を占めます。

美咲町美咲町 1人世帯 1,368世帯(27.3%)27.3%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯1,36827.3%
核家族世帯2,83956.6%
 うち65歳以上の世帯員がいる1,64932.9%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ90418.0%
65歳以上の単独世帯94318.8%

65歳以上の1人暮らしは943世帯で、1人世帯の68.9%、一般世帯全体の18.8%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

297.1万円
納税者1人当たり課税対象所得(美咲町)
1236位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の0.93倍)

岡山県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

早島町早島町 373.8万円373.8万円岡山市岡山市 371.3万円371.3万円倉敷市倉敷市 361.9万円361.9万円津山市津山市 323.9万円323.9万円総社市総社市 323.4万円323.4万円鏡野町鏡野町 318.1万円318.1万円井原市井原市 315.3万円315.3万円里庄町里庄町 312.9万円312.9万円

美咲町は県内19位/27市区町村(297.1万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

work働く人の産業(美咲町・経済センサス)

昼間人口の中身です。美咲町内の民営事業所で働く人は4,359人(2021年・全産業)。製造業・医療,福祉・建設業の3産業で従業者の58%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

522事業所
民営事業所数
4,359
民営事業所の従業者数
8.4
1事業所当たり従業者数
38.4%
従業者に占める女性(男 2,683・女 1,676)
19人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは製造業で 1,437人(従業者の33.0%)。上位3産業で58.4%を占めます。

製造業製造業 1,437人/事業所74所1,437人(33.0%)医療,福祉医療,福祉 637人/事業所40所637人(14.6%)建設業建設業 473人/事業所80所473人(10.9%)卸売業,小売業卸売業,小売業 408人/事業所103所408人(9.4%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 402人/事業所64所402人(9.2%)農業,林業農業,林業 280人/事業所13所280人(6.4%)運輸業,郵便業運輸業,郵便業 164人/事業所12所164人(3.8%)生活関連サービス業,娯楽業生活関連サービス業,娯楽業 132人/事業所51所132人(3.0%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は製造業19.4人・医療,福祉15.9人・建設業5.9人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
製造業741,43719.433.7%92.1%
医療,福祉4063715.973.2%88.7%
建設業804735.917.8%65.5%
卸売業,小売業1034084.034.8%67.9%
サービス業(他に分類されないもの)644026.323.9%82.8%
農業,林業1328021.541.8%94.3%
運輸業,郵便業1216413.79.1%88.4%
生活関連サービス業,娯楽業511322.653.8%42.4%
宿泊業,飲食サービス業291314.555.0%67.9%
複合サービス事業19975.162.9%85.6%
学術研究,専門・技術サービス業13927.128.3%81.5%
情報通信業14747.014.9%95.7%
金融業,保険業5244.866.7%75.0%
教育,学習支援業11191.778.9%36.8%
不動産業,物品賃貸業7162.325.0%25.0%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
社会保険・社会福祉・介護事業2451021.272.7%90.0%
総合工事業523426.618.4%67.5%
廃棄物処理業1428420.313.4%90.1%
農業1226221.843.5%94.3%
プラスチック製品製造業(別掲を除く)623639.329.7%95.8%
化学工業421854.514.7%98.6%
輸送用機械器具製造業419548.834.4%97.9%
木材・木製品製造業(家具を除く)816921.128.4%88.8%
電気機械器具製造業415238.036.2%94.1%
その他の小売業281344.828.4%74.6%
医療業161277.974.8%83.5%
繊維工業512424.878.2%91.1%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率38.4%に対し、医療業は74.8%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が437所=全体の83.7%を占める一方、そこで働く人は1,408人=32.3%です。100人以上の事業所は6所(1.1%)で、従業者の18.5%が集まります。

0人0人 従業者242人/事業所167所242人(5.6%)1~4人1~4人 従業者705人/事業所211所705人(16.2%)5~9人5~9人 従業者461人/事業所59所461人(10.6%)10~19人10~19人 従業者667人/事業所44所667人(15.3%)20~29人20~29人 従業者401人/事業所16所401人(9.2%)30~49人30~49人 従業者402人/事業所10所402人(9.2%)50~99人50~99人 従業者674人/事業所9所674人(15.5%)100~199人100~199人 従業者599人/事業所5所599人(13.7%)200~299人200~299人 従業者208人/事業所1所208人(4.8%)300人以上300人以上 従業者0人/事業所0所0人(0.0%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人16724232.0%5.6%
1~4人21170540.4%16.2%
5~9人5946111.3%10.6%
10~19人446678.4%15.3%
20~29人164013.1%9.2%
30~49人104021.9%9.2%
50~99人96741.7%15.5%
100~199人55991.0%13.7%
200~299人12080.2%4.8%
300人以上—%—%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
老人福祉・介護事業1842323.5
産業廃棄物処理業1226422.0
土木工事業(舗装工事業を除く)282458.8
特別養護老人ホーム321170.3
工業用プラスチック製品製造業1208208.0
自動車・同附属品製造業419548.8
市町村機関719527.9
障害者福祉事業716623.7
製材業,木製品製造業514629.2
医薬品製造業213467.0
児童福祉事業713218.9
畜産農業412531.2
小学校512124.2
産業用電気機械器具製造業211959.5
保育所411929.8
一般貨物自動車運送業611519.2
農業サービス業(園芸サービス業を除く)311438.0
外衣・シャツ製造業(和式を除く)310936.3
中学校37926.3
自然科学研究所17373.0

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は18事業所423人で、区域内の全小分類のなかで従業者数1位です。

医療・福祉の内訳(小分類)20
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業1612774.8%
保健衛生—%
社会保険・社会福祉・介護事業2451072.7%
病院141
一般診療所539
歯科診療所539
療術業58
児童福祉事業7132
老人福祉・介護事業18423
障害者福祉事業7166
その他の社会保険・社会福祉・介護事業25
保育所4119
その他の児童福祉事業313
特別養護老人ホーム3211
介護老人保健施設137
通所・短期入所介護事業557
訪問介護事業113
認知症老人グループホーム244
その他の老人福祉・介護事業661
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業25
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人44
1~4人1371
5~9人761
10~19人8122
20~29人4109
30~49人278
50~99人161
100~199人1131
200~299人
300人以上

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

fact_check鉄道と学校(美咲町)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

2
乗降実績のある駅
444人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
亀甲
最も多い駅(404人/日)
2011201320152017201920212023亀甲 471亀甲 404亀甲 404小原 61小原 40小原 40

亀甲駅は2015年の508人/日が最も多く、2023年は404人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
亀甲西日本旅客鉄道津山線471448398404
小原西日本旅客鉄道津山線61645840

通る路線: 西日本旅客鉄道津山線

学校施設数
小学校5
中学校3

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た地域

この自治体は都市計画決定GIS(国土交通省)に収載がありません。都市計画区域が定められていないか、データが公表されていないためです。

local_hospital施設の数(美咲町)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

1
病院
7
診療所
0
薬局
35
介護事業所
6
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院11
診療所711
薬局0
介護事業所352
障害福祉事業所23
保育・幼児教育64

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 46.0人、薬剤師数は 23.0人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)美咲町人口10万対
一般病院数17.7
一般診療所数1184.3
歯科診療所数538.3
医師数646.0
歯科医師数968.9
薬剤師数323.0
介護老人福祉施設数215.3
児童福祉施設等数968.9
保育所等数430.6

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 435人。

学校学校数在籍者数
幼稚園00
小学校2281
中学校1154
高等学校00

water災害想定区域のなかにある施設

22.2%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(16/72件)
0.0%
津波・高潮の区域内(0件)
2.4%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 6.3%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院1100
診療所7320
薬局0000
介護事業所351120
障害福祉事業所23020
保育・幼児教育6120

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

1病院・合計 48床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
医療法人 三憲会 柵原病院483.0〜5.0m区域外1.7%0(0)2

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

美咲町は2020年から2050年にかけて総人口が-44.2%、75歳以上が-23.3%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。