熊野市の地域計画データ

三重県 / 二次医療圏 東紀州(尾鷲市・熊野市・紀北町・御浜町・紀宝町、990.36km²) / 市区町村コード 24212 / 面積 373.35km² / 三重県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(熊野市)

15,965
総人口 2020(実績)
8,360
総人口 2050(推計)-47.6%
4,097
elderly75歳以上 2020
2,945
75歳以上 2050(推計)-28.1%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 46.3%・女 53.7%(2020年)。人口密度 43人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(熊野市・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 7,733世帯。うち1人世帯が40.5%を占めます。

熊野市熊野市 1人世帯 3,130世帯(40.5%)40.5%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯3,13040.5%
核家族世帯4,25455.0%
 うち65歳以上の世帯員がいる2,36130.5%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ1,52119.7%
65歳以上の単独世帯2,01826.1%

65歳以上の1人暮らしは2,018世帯で、1人世帯の64.5%、一般世帯全体の26.1%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

296.7万円
納税者1人当たり課税対象所得(熊野市)
1248位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の0.93倍)

三重県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

朝日町朝日町 417.0万円417.0万円桑名市桑名市 403.2万円403.2万円四日市市四日市市 385.8万円385.8万円菰野町菰野町 371.8万円371.8万円津市津市 369.3万円369.3万円鈴鹿市鈴鹿市 362.8万円362.8万円川越町川越町 356.2万円356.2万円東員町東員町 351.9万円351.9万円

熊野市は県内27位/29市区町村(296.7万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

住宅・土地統計調査(2023年)。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は81.0%(持ち家 5,840・借家 1,370)で、1住宅当たり延べ面積は94.8m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

住宅熊野市
居住世帯あり住宅数7,310
持ち家数5,840
借家数1,370
1住宅当たり延べ面積(m²)94.8

work働く人の産業(熊野市・経済センサス)

昼間人口の中身です。熊野市内の民営事業所で働く人は6,050人(2021年・全産業)。医療,福祉・卸売業,小売業・製造業の3産業で従業者の56%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

1,017事業所
民営事業所数
6,050
民営事業所の従業者数
5.9
1事業所当たり従業者数
49.0%
従業者に占める女性(男 3,083・女 2,967)
16人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは医療,福祉で 1,423人(従業者の23.5%)。上位3産業で55.7%を占めます。

医療,福祉医療,福祉 1,423人/事業所80所1,423人(23.5%)卸売業,小売業卸売業,小売業 1,331人/事業所270所1,331人(22.0%)製造業製造業 614人/事業所61所614人(10.1%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 572人/事業所141所572人(9.5%)建設業建設業 444人/事業所95所444人(7.3%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 411人/事業所116所411人(6.8%)運輸業,郵便業運輸業,郵便業 311人/事業所16所311人(5.1%)生活関連サービス業,娯楽業生活関連サービス業,娯楽業 210人/事業所96所210人(3.5%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は医療,福祉17.8人・卸売業,小売業4.9人・製造業10.1人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
医療,福祉801,42317.872.5%91.4%
卸売業,小売業2701,3314.951.2%73.2%
製造業6161410.139.6%86.2%
宿泊業,飲食サービス業1415724.168.9%66.6%
建設業954444.718.0%64.9%
サービス業(他に分類されないもの)1164113.533.3%69.6%
運輸業,郵便業1631119.48.0%91.0%
生活関連サービス業,娯楽業962102.253.3%43.8%
複合サービス事業181679.328.7%94.6%
金融業,保険業221567.158.3%92.3%
農業,林業1313610.521.3%85.3%
教育,学習支援業26752.956.0%69.3%
不動産業,物品賃貸業33672.031.3%35.8%
学術研究,専門・技術サービス業21602.931.7%55.0%
漁業5459.06.7%73.3%
情報通信業4287.035.7%75.0%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
社会保険・社会福祉・介護事業4396722.574.0%95.6%
飲食料品小売業815116.365.9%76.3%
医療業3745612.369.1%82.7%
その他の小売業873564.147.2%73.6%
飲食店1033093.068.0%51.8%
総合工事業533005.719.0%66.0%
道路貨物運送業720228.96.9%90.1%
プラスチック製品製造業(別掲を除く)1193193.030.1%96.9%
食料品製造業181659.257.0%84.2%
機械器具小売業381503.935.3%68.0%
郵便局171508.826.0%94.0%
洗濯・理容・美容・浴場業771351.860.0%32.6%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率49.0%に対し、医療業は69.1%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が917所=全体の90.2%を占める一方、そこで働く人は2,799人=46.3%です。100人以上の事業所は3所(0.3%)で、従業者の8.9%が集まります。

0人0人 従業者610人/事業所409所610人(10.1%)1~4人1~4人 従業者1,239人/事業所390所1,239人(20.5%)5~9人5~9人 従業者950人/事業所118所950人(15.7%)10~19人10~19人 従業者771人/事業所53所771人(12.7%)20~29人20~29人 従業者396人/事業所16所396人(6.5%)30~49人30~49人 従業者631人/事業所16所631人(10.4%)50~99人50~99人 従業者916人/事業所12所916人(15.1%)100~199人100~199人 従業者298人/事業所2所298人(4.9%)200~299人200~299人 従業者239人/事業所1所239人(4.0%)300人以上300人以上 従業者0人/事業所0所0人(0.0%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人40961040.2%10.1%
1~4人3901,23938.3%20.5%
5~9人11895011.6%15.7%
10~19人537715.2%12.7%
20~29人163961.6%6.5%
30~49人166311.6%10.4%
50~99人129161.2%15.1%
100~199人22980.2%4.9%
200~299人12390.1%4.0%
300人以上—%—%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
老人福祉・介護事業2766324.6
市町村機関1831817.7
各種食料品小売業1629018.1
訪問介護事業824430.5
病院1239239.0
一般貨物自動車運送業720228.9
工業用プラスチック製品製造業1193193.0
特別養護老人ホーム419348.2
土木工事業(舗装工事業を除く)211748.3
児童福祉事業1214812.3
小学校814317.9
郵便局1214111.8
その他の社会保険・社会福祉・介護事業313444.7
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業313444.7
旅館,ホテル221336.0
一般診療所161318.2
配達飲食サービス業151288.5
都道府県機関1212710.6
その他の飲食料品小売業201005.0
土木建築サービス業121008.3

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は27事業所663人で、区域内の全小分類のなかで従業者数1位です。

医療・福祉の内訳(小分類)28
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業3745669.1%
保健衛生—%
社会保険・社会福祉・介護事業4396774.0%
病院1239
一般診療所16131
歯科診療所948
助産・看護業116
療術業920
医療に附帯するサービス業26
看護業116
歯科技工所26
保健所118
健康相談施設126
福祉事務所16
児童福祉事業12148
老人福祉・介護事業27663
障害者福祉事業893
その他の社会保険・社会福祉・介護事業3134
保育所798
その他の児童福祉事業550
特別養護老人ホーム4193
介護老人保健施設173
通所・短期入所介護事業881
訪問介護事業8244
認知症老人グループホーム131
有料老人ホーム121
その他の老人福祉・介護事業420
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業3134
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人1238
1~4人22105
5~9人21169
10~19人9139
20~29人495
30~49人5197
50~99人6441
100~199人
200~299人1239
300人以上

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(熊野市・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、熊野市内には5地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

2.5万円/m²
住宅地の平均(3地点・最高 3万円)
4.1万円/m²
商業地の平均(2地点・最高 4万円)
20162019202220242026住宅地 31,667住宅地 25,133住宅地 2.5万商業地 53,500商業地 41,450商業地 4.1万

住宅地は2016年 3.2万円/m² から2026年 2.5万円/m² へ 0.79倍。

商業地は2016年 5.3万円/m² から2026年 4.1万円/m² へ 0.77倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地325,13330,60031,66728,00026,26725,567
商業地241,45044,50053,50046,85043,50042,250

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(熊野市)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

6
乗降実績のある駅
968人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
熊野市
最も多い駅(738人/日)
2011201320152017201920212023熊野市 929熊野市 738熊野市 738有井 105有井 91有井 91

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
熊野市東海旅客鉄道紀勢線929811738
有井東海旅客鉄道紀勢線1059191
新鹿東海旅客鉄道紀勢線937065
波田須東海旅客鉄道紀勢線382836
二木島東海旅客鉄道紀勢線382931
大泊東海旅客鉄道紀勢線867

「—」はその年に事業者が乗降客数を公表していないことを示します。乗降客数が0だったという意味ではありません。事業者によって公表を始めた年が違います。

通る路線: 東海旅客鉄道紀勢線

学校施設数
小学校19
中学校10
高等学校1
専修学校1
各種学校1

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た熊野市

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

87.47km²
都市計画区域の面積

local_hospital施設の数(熊野市)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

1
病院
21
診療所
7
薬局
51
介護事業所
9
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院10
診療所2126
薬局7
介護事業所513
障害福祉事業所43
保育・幼児教育98

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 162.9人、薬剤師数は 112.7人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)熊野市人口10万対
一般病院数00.0
一般診療所数26162.9
歯科診療所数956.4
医師数26162.9
歯科医師数1168.9
薬剤師数18112.7
介護老人福祉施設数318.8
児童福祉施設等数850.1
保育所等数743.8

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 1,449人。

学校学校数在籍者数
幼稚園139
小学校19621
中学校10307
高等学校1482

water災害想定区域のなかにある施設

41.7%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(55/132件)
12.9%
津波・高潮の区域内(17件)
68.8%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 79.4%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院1000
診療所21594
薬局7101
介護事業所5119163
障害福祉事業所4325167
保育・幼児教育9512

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

1病院・合計 320床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
医療法人紀南会 熊野病院320区域外区域外79.4%0(0)3

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

熊野市は2020年から2050年にかけて総人口が-47.6%、75歳以上が-28.1%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。