徳之島町の地域計画データ

鹿児島県 / 二次医療圏 奄美(奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町・喜界町・徳之島町・天城町・伊仙町・和泊町・知名町・与論町、1,240.25km²) / 市区町村コード 46530 / 面積 104.92km² / 鹿児島県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(徳之島町)

10,147
総人口 2020(実績)
6,170
総人口 2050(推計)-39.2%
1,763
elderly75歳以上 2020
1,786
75歳以上 2050(推計)+1.3%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 49.0%・女 51.0%(2020年)。人口密度 97人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(徳之島町・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 4,696世帯。うち1人世帯が41.2%を占めます。

徳之島町徳之島町 1人世帯 1,937世帯(41.2%)41.2%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯1,93741.2%
核家族世帯2,53053.9%
 うち65歳以上の世帯員がいる1,11223.7%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ60612.9%
65歳以上の単独世帯96220.5%

65歳以上の1人暮らしは962世帯で、1人世帯の49.7%、一般世帯全体の20.5%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

306.6万円
納税者1人当たり課税対象所得(徳之島町)
1063位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の0.96倍)

鹿児島県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

宇検村宇検村 663.8万円663.8万円三島村三島村 380.3万円380.3万円十島村十島村 354.3万円354.3万円鹿児島市鹿児島市 347.1万円347.1万円霧島市霧島市 316.2万円316.2万円西之表市西之表市 316.0万円316.0万円奄美市奄美市 314.4万円314.4万円薩摩川内市薩摩川内市 312.6万円312.6万円

徳之島町は県内10位/43市区町村(306.6万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

work働く人の産業(徳之島町・経済センサス)

昼間人口の中身です。徳之島町内の民営事業所で働く人は4,341人(2021年・全産業)。医療,福祉・卸売業,小売業・宿泊業,飲食サービス業の3産業で従業者の60%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

676事業所
民営事業所数
4,341
民営事業所の従業者数
6.4
1事業所当たり従業者数
51.6%
従業者に占める女性(男 2,099・女 2,241)
41人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは医療,福祉で 1,270人(従業者の29.3%)。上位3産業で60.4%を占めます。

医療,福祉医療,福祉 1,270人/事業所49所1,270人(29.3%)卸売業,小売業卸売業,小売業 948人/事業所183所948人(21.8%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 404人/事業所116所404人(9.3%)建設業建設業 388人/事業所57所388人(8.9%)生活関連サービス業,娯楽業生活関連サービス業,娯楽業 241人/事業所66所241人(5.6%)運輸業,郵便業運輸業,郵便業 211人/事業所16所211人(4.9%)製造業製造業 210人/事業所31所210人(4.8%)不動産業,物品賃貸業不動産業,物品賃貸業 200人/事業所49所200人(4.6%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は医療,福祉25.9人・卸売業,小売業5.2人・宿泊業,飲食サービス業3.5人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
医療,福祉491,27025.967.4%96.9%
卸売業,小売業1839485.254.4%73.0%
宿泊業,飲食サービス業1164043.570.3%60.4%
建設業573886.816.5%69.1%
生活関連サービス業,娯楽業662413.751.0%61.8%
運輸業,郵便業1621113.225.6%90.5%
製造業312106.823.8%68.6%
不動産業,物品賃貸業492004.162.0%72.5%
サービス業(他に分類されないもの)441583.630.4%72.2%
農業,林業12736.116.4%42.5%
学術研究,専門・技術サービス業19703.730.0%52.9%
金融業,保険業9637.060.3%95.2%
複合サービス事業9465.154.3%76.1%
教育,学習支援業11423.864.3%69.0%
電気・ガス・熱供給・水道業2147.0—%100.0%
情報通信業331.0—%100.0%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
医療業1372555.870.8%97.1%
社会保険・社会福祉・介護事業3654515.162.9%96.5%
飲食料品小売業514078.067.1%78.6%
総合工事業382957.816.3%69.5%
その他の小売業622844.653.0%74.6%
飲食店982632.768.4%49.8%
不動産賃貸業・管理業381654.367.9%73.3%
道路貨物運送業1011311.334.5%85.0%
機械器具小売業221074.933.6%71.0%
その他の生活関連サービス業131017.853.5%54.5%
宿泊業99410.467.0%86.2%
食料品製造業14856.130.6%71.8%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率51.6%に対し、医療業は70.8%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が598所=全体の88.5%を占める一方、そこで働く人は1,935人=44.6%です。100人以上の事業所は5所(0.7%)で、従業者の20.5%が集まります。

0人0人 従業者414人/事業所265所414人(9.5%)1~4人1~4人 従業者806人/事業所245所806人(18.6%)5~9人5~9人 従業者715人/事業所88所715人(16.5%)10~19人10~19人 従業者682人/事業所48所682人(15.7%)20~29人20~29人 従業者256人/事業所10所256人(5.9%)30~49人30~49人 従業者521人/事業所14所521人(12.0%)50~99人50~99人 従業者58人/事業所1所58人(1.3%)100~199人100~199人 従業者558人/事業所4所558人(12.9%)200~299人200~299人 従業者0人/事業所0所0人(0.0%)300人以上300人以上 従業者331人/事業所1所331人(7.6%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人26541439.2%9.5%
1~4人24580636.2%18.6%
5~9人8871513.0%16.5%
10~19人486827.1%15.7%
20~29人102561.5%5.9%
30~49人145212.1%12.0%
50~99人1580.1%1.3%
100~199人45580.6%12.9%
200~299人—%—%
300人以上13310.1%7.6%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
病院3619206.3
市町村機関829336.6
老人福祉・介護事業1424317.4
各種食料品小売業420852.0
土木工事業(舗装工事業を除く)221597.2
児童福祉事業1015915.9
貸家業,貸間業311524.9
保育所712117.3
小学校811914.9
障害者福祉事業131189.1
都道府県機関511623.2
一般貨物自動車運送業1011311.3
その他の飲食料品小売業151127.5
建築工事業(木造建築工事業を除く)1010410.4
特別養護老人ホーム39531.7
旅館,ホテル88811.0
冠婚葬祭業88811.0
葬儀業88811.0
他に分類されない飲食料品小売業12836.9
一般診療所47919.8

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は14事業所243人で、区域内の全小分類のなかで従業者数3位です。

医療・福祉の内訳(小分類)23
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業1372570.8%
保健衛生—%
社会保険・社会福祉・介護事業3654562.9%
病院3619
一般診療所479
歯科診療所221
療術業46
保健所121
健康相談施設115
社会保険事業団体216
児童福祉事業10159
老人福祉・介護事業14243
障害者福祉事業13118
その他の社会保険・社会福祉・介護事業145
保育所7121
その他の児童福祉事業338
特別養護老人ホーム395
通所・短期入所介護事業241
訪問介護事業226
認知症老人グループホーム227
有料老人ホーム127
その他の老人福祉・介護事業427
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業145
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人33
1~4人933
5~9人1183
10~19人13179
20~29人4104
30~49人5191
50~99人158
100~199人2288
200~299人
300人以上1331

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(徳之島町・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、徳之島町内には2地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

2.9万円/m²
住宅地の平均(2地点・最高 4万円)
20162019202220242026住宅地 33,300住宅地 29,350住宅地 2.9万

住宅地は2016年 3.3万円/m² から2026年 2.9万円/m² へ 0.88倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地229,35036,30033,30031,80031,25030,550

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(徳之島町)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

学校施設数
小学校8
中学校6
高等学校1
専修学校5

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た徳之島町

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

4.59km²
都市計画区域の面積
R4.10.1
account_balance立地適正化計画の公表
1.42km²
居住誘導区域(区域内人口 5,683人)
0.56km²
都市機能誘導区域
区域面積区域内人口都市計画区域に占める割合
居住誘導区域1.42km²5,68330.9%
都市機能誘導区域0.56km²12.2%

立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき市町村が定める計画で、住宅の立地を緩やかに誘導する「居住誘導区域」と、医療・福祉・商業等の都市機能の立地を図る「都市機能誘導区域」を定めます。区域外での一定規模以上の開発には市町村への届出が要ります。

徳之島町は医療を都市機能誘導区域の誘導施設に指定しています(立地適正化計画を策定した全国625市町村のうち537が指定)。

誘導施設として指定された機能(塗りが指定あり):

医療介護福祉 指定なし子育て 指定なし教育文化 指定なし商業金融行政その他 指定なし

local_hospital施設の数(徳之島町)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

3
病院
2
診療所
3
薬局
26
介護事業所
16
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院32
診療所24
薬局3
介護事業所262
障害福祉事業所40
保育・幼児教育168

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 187.2人、薬剤師数は 167.5人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)徳之島町人口10万対
一般病院数219.7
一般診療所数439.4
歯科診療所数219.7
医師数19187.2
歯科医師数439.4
薬剤師数17167.5
介護老人福祉施設数219.7
児童福祉施設等数549.3
保育所等数329.6

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 1,263人。

学校学校数在籍者数
幼稚園5115
小学校8611
中学校6276
高等学校1261

water災害想定区域のなかにある施設

0.0%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(0/90件)
35.6%
津波・高潮の区域内(32件)
24.8%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 38.2%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院3002
診療所2001
薬局3000
介護事業所26059
障害福祉事業所400619
保育・幼児教育16011

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

3病院・合計 439床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
医療法人徳洲会徳之島徳洲会病院199区域外区域外31.6%1(1)2
公益財団法人慈愛会 徳之島病院198区域外区域外18.0%1(1)2
宮上病院42区域外区域外31.7%1(1)2

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

徳之島町は2020年から2050年にかけて総人口が-39.2%、75歳以上が+1.3%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。