丹波市の地域計画データ

兵庫県 / 二次医療圏 丹波(丹波篠山市・丹波市、870.80km²) / 市区町村コード 28223 / 面積 493.21km² / 兵庫県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(丹波市)

61,471
総人口 2020(実績)
40,338
総人口 2050(推計)-34.4%
11,581
elderly75歳以上 2020
11,822
75歳以上 2050(推計)+2.1%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 47.9%・女 52.1%(2020年)。人口密度 125人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

昼間人口・夜間人口のタブは2005・2010・2015・2020年の4時点だけです。国勢調査は各回のその時点の市区町村で集計されるため、現在の区域での値が得られない年は点を置いていません。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(丹波市・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 22,959世帯。うち1人世帯が26.3%を占めます。

丹波市丹波市 1人世帯 6,038世帯(26.3%)26.3%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯6,03826.3%
核家族世帯12,84856.0%
 うち65歳以上の世帯員がいる6,51328.4%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ3,59715.7%
65歳以上の単独世帯2,96412.9%

65歳以上の1人暮らしは2,964世帯で、1人世帯の49.1%、一般世帯全体の12.9%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

303.9万円
納税者1人当たり課税対象所得(丹波市)
1108位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の0.96倍)

兵庫県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

芦屋市芦屋市 887.3万円887.3万円西宮市西宮市 502.3万円502.3万円宝塚市宝塚市 463.7万円463.7万円神戸市神戸市 417.0万円417.0万円三田市三田市 394.9万円394.9万円川西市川西市 389.5万円389.5万円伊丹市伊丹市 385.6万円385.6万円姫路市姫路市 379.6万円379.6万円

丹波市は県内36位/41市区町村(303.9万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

住宅・土地統計調査(2023年)。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は84.3%(持ち家 18,870・借家 3,510)で、1住宅当たり延べ面積は146.1m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

住宅丹波市
居住世帯あり住宅数23,080
持ち家数18,870
借家数3,510
1住宅当たり延べ面積(m²)146.1

work働く人の産業(丹波市・経済センサス)

昼間人口の中身です。丹波市内の民営事業所で働く人は25,834人(2021年・全産業)。製造業・卸売業,小売業・医療,福祉の3産業で従業者の65%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

3,043事業所
民営事業所数
25,834
民営事業所の従業者数
8.5
1事業所当たり従業者数
43.0%
従業者に占める女性(男 14,570・女 11,007)
52人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは製造業で 8,842人(従業者の34.2%)。上位3産業で65.1%を占めます。

製造業製造業 8,842人/事業所435所8,842人(34.2%)卸売業,小売業卸売業,小売業 4,386人/事業所692所4,386人(17.0%)医療,福祉医療,福祉 3,596人/事業所233所3,596人(13.9%)建設業建設業 1,869人/事業所463所1,869人(7.2%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 1,271人/事業所209所1,271人(4.9%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 1,264人/事業所292所1,264人(4.9%)運輸業,郵便業運輸業,郵便業 1,194人/事業所78所1,194人(4.6%)生活関連サービス業,娯楽業生活関連サービス業,娯楽業 949人/事業所237所949人(3.7%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は製造業20.3人・卸売業,小売業6.3人・医療,福祉15.4人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
製造業4358,84220.334.3%91.0%
卸売業,小売業6924,3866.350.9%78.9%
医療,福祉2333,59615.468.4%91.6%
建設業4631,8694.020.4%60.1%
宿泊業,飲食サービス業2091,2716.163.0%77.5%
サービス業(他に分類されないもの)2921,2644.329.4%76.9%
運輸業,郵便業781,19415.318.1%91.5%
生活関連サービス業,娯楽業2379494.056.1%72.9%
教育,学習支援業836397.774.4%82.9%
農業,林業4547910.623.2%52.4%
複合サービス事業3839010.336.7%97.9%
学術研究,専門・技術サービス業983283.336.6%65.9%
不動産業,物品賃貸業923053.339.0%42.3%
金融業,保険業252269.057.5%94.7%
情報通信業14523.713.5%63.5%
電気・ガス・熱供給・水道業8384.82.6%78.9%
鉱業,採石業,砂利採取業166.016.7%83.3%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
社会保険・社会福祉・介護事業1302,13516.469.0%94.6%
飲食料品小売業1441,56210.866.2%86.9%
医療業1021,46114.367.4%87.2%
電気機械器具製造業281,41350.537.7%97.3%
総合工事業2391,2345.219.9%66.1%
その他の小売業2081,0365.046.5%77.0%
飲食店1659575.863.6%76.4%
道路貨物運送業5287516.818.1%91.8%
食料品製造業2880428.758.3%90.5%
パルプ・紙・紙加工品製造業1779947.022.4%96.2%
電子部品・デバイス・電子回路製造業1173366.635.7%98.2%
金属製品製造業3570520.115.0%94.0%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率43.0%に対し、医療業は67.4%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が2,540所=全体の83.5%を占める一方、そこで働く人は8,262人=32.0%です。100人以上の事業所は28所(0.9%)で、従業者の19.6%が集まります。

0人0人 従業者1,773人/事業所1,084所1,773人(6.9%)1~4人1~4人 従業者3,479人/事業所1,070所3,479人(13.5%)5~9人5~9人 従業者3,010人/事業所386所3,010人(11.7%)10~19人10~19人 従業者4,171人/事業所280所4,171人(16.1%)20~29人20~29人 従業者2,041人/事業所78所2,041人(7.9%)30~49人30~49人 従業者2,533人/事業所63所2,533人(9.8%)50~99人50~99人 従業者3,767人/事業所54所3,767人(14.6%)100~199人100~199人 従業者2,780人/事業所21所2,780人(10.8%)200~299人200~299人 従業者696人/事業所3所696人(2.7%)300人以上300人以上 従業者1,584人/事業所4所1,584人(6.1%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人1,0841,77335.6%6.9%
1~4人1,0703,47935.2%13.5%
5~9人3863,01012.7%11.7%
10~19人2804,1719.2%16.1%
20~29人782,0412.6%7.9%
30~49人632,5332.1%9.8%
50~99人543,7671.8%14.6%
100~199人212,7800.7%10.8%
200~299人36960.1%2.7%
300人以上41,5840.1%6.1%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
老人福祉・介護事業931,65517.8
病院31,312437.3
各種食料品小売業1982543.4
一般貨物自動車運送業4780517.1
電球・電気照明器具製造業1166960.8
土木工事業(舗装工事業を除く)1046216.0
市町村機関1660237.6
紙製容器製造業1157652.4
通所・短期入所介護事業4456612.9
特別養護老人ホーム854668.2
自動車・同附属品製造業1752430.8
発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業851264.0
一般診療所3848612.8
その他の飲食料品小売業544788.9
他に分類されない飲食料品小売業474529.6
自動車小売業774195.4
幼保連携型認定こども園1039839.8
小学校2239017.7
パン・菓子製造業837647.0
障害者福祉事業2034317.1

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は93事業所1,655人で、区域内の全小分類のなかで従業者数1位です。

医療・福祉の内訳(小分類)29
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業1021,46167.4%
保健衛生1—%
社会保険・社会福祉・介護事業1302,13569.0%
管理,補助的経済活動を行う事業所(83_医療業)111
病院31,312
一般診療所38486
歯科診療所29209
助産・看護業313
療術業2473
医療に附帯するサービス業616
看護業313
歯科技工所616
保健所147
健康相談施設272
管理,補助的経済活動を行う事業所(85_社会保険・社会福祉・介護事業)12
児童福祉事業17119
老人福祉・介護事業931,655
障害者福祉事業20343
その他の社会保険・社会福祉・介護事業735
保育所315
その他の児童福祉事業14104
特別養護老人ホーム8546
介護老人保健施設2168
通所・短期入所介護事業44566
訪問介護事業14195
認知症老人グループホーム553
有料老人ホーム219
その他の老人福祉・介護事業18108
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業735
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人2647
1~4人74278
5~9人63492
10~19人38548
20~29人10265
30~49人6214
50~99人11740
100~199人3334
200~299人1211
300人以上1467

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(丹波市・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、丹波市内には9地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

1.5万円/m²
住宅地の平均(6地点・最高 2万円)
2.6万円/m²
商業地の平均(3地点・最高 3万円)
20162019202220242026住宅地 17,350住宅地 14,733住宅地 1.5万商業地 27,300商業地 26,500商業地 2.6万

住宅地は2016年 1.7万円/m² から2026年 1.5万円/m² へ 0.85倍。

商業地は2016年 2.7万円/m² から2026年 2.6万円/m² へ 0.97倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地614,73318,40017,35016,33315,53315,100
商業地326,50034,40027,30026,03325,70025,900

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(丹波市)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

8
乗降実績のある駅
4,344人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
柏原
最も多い駅(1,392人/日)
2011201320152017201920212023柏原 1,785柏原 1,392柏原 1,392黒井 1,088黒井 844黒井 844

柏原駅は2013年の1,857人/日が最も多く、2023年は1,392人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
柏原西日本旅客鉄道福知山線1,7851,6141,3501,392
黒井西日本旅客鉄道福知山線1,088922806844
石生西日本旅客鉄道福知山線799812740822
谷川西日本旅客鉄道福知山線1,044840648646
市島西日本旅客鉄道福知山線496448392318
丹波竹田西日本旅客鉄道福知山線326260226224
下滝西日本旅客鉄道福知山線1391108092
久下村西日本旅客鉄道加古川線612106

通る路線: 西日本旅客鉄道加古川線、西日本旅客鉄道福知山線

学校施設数
小学校22
中学校7
高等学校3
各種学校1
その他の学校14

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た丹波市

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

493.21km²
都市計画区域の面積

local_hospital施設の数(丹波市)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

3
病院
26
診療所
33
薬局
129
介護事業所
19
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院32
診療所2647
薬局33
介護事業所1298
障害福祉事業所88
保育・幼児教育19

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 224.5人、薬剤師数は 232.6人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)丹波市人口10万対
一般病院数23.3
一般診療所数4776.5
歯科診療所数2947.2
医師数138224.5
歯科医師数3963.4
薬剤師数143232.6
介護老人福祉施設数813.0
児童福祉施設等数69.8
保育所等数00.0

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 5,423人。

学校学校数在籍者数
幼稚園00
小学校202,918
中学校61,572
高等学校3933

water災害想定区域のなかにある施設

52.7%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(157/298件)
0.0%
津波・高潮の区域内(0件)
4.5%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 21.9%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院3120
診療所261320
薬局332530
介護事業所12970300
障害福祉事業所884290
保育・幼児教育19620

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

3病院・合計 971床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
医療法人敬愛会 大塚病院3850〜0.5m警戒0.2%1(0)2
兵庫県立丹波医療センター320区域外区域外0.0%494(494)573
香良病院266区域外警戒1.7%0(0)0

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

丹波市は2020年から2050年にかけて総人口が-34.4%、75歳以上が+2.1%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。