松戸市の地域計画データ

千葉県 / 二次医療圏 東葛北部(松戸市・野田市・柏市・流山市・我孫子市、358.14km²) / 市区町村コード 12207 / 面積 61.38km² / 千葉県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(松戸市)

498,232
総人口 2020(実績)
476,057
総人口 2050(推計)-4.5%
67,768
elderly75歳以上 2020
101,090
75歳以上 2050(推計)+49.2%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 49.6%・女 50.4%(2020年)。人口密度 8,117人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(松戸市・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 230,931世帯。うち1人世帯が40.3%を占めます。

松戸市松戸市 1人世帯 93,029世帯(40.3%)40.3%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯93,02940.3%
核家族世帯126,46254.8%
 うち65歳以上の世帯員がいる49,50221.4%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ24,99610.8%
65歳以上の単独世帯27,18211.8%

65歳以上の1人暮らしは27,182世帯で、1人世帯の29.2%、一般世帯全体の11.8%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

人口集中地区(DID)に住む人は 487,367人、総人口の97.8%。面積では1.6%。DIDは人口密度4,000人/km²以上の地区が連なり5,000人以上になる範囲で、市街地の広がりの目安です。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

396.5万円
納税者1人当たり課税対象所得(松戸市)
136位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の1.25倍)

千葉県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

浦安市浦安市 776.4万円776.4万円芝山町芝山町 661.0万円661.0万円流山市流山市 448.0万円448.0万円市川市市川市 438.0万円438.0万円習志野市習志野市 435.8万円435.8万円千葉市千葉市 429.0万円429.0万円印西市印西市 428.7万円428.7万円柏市柏市 416.0万円416.0万円

松戸市は県内13位/54市区町村(396.5万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

住宅・土地統計調査(2023年)。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は61.8%(持ち家 134,640・借家 83,290)で、1住宅当たり延べ面積は78.7m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

住宅松戸市
居住世帯あり住宅数228,110
持ち家数134,640
借家数83,290
1住宅当たり延べ面積(m²)78.7

work働く人の産業(松戸市・経済センサス)

昼間人口の中身です。松戸市内の民営事業所で働く人は131,013人(2021年・全産業)。卸売業,小売業・医療,福祉・宿泊業,飲食サービス業の3産業で従業者の52%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

12,947事業所
民営事業所数
131,013
民営事業所の従業者数
10.1
1事業所当たり従業者数
50.2%
従業者に占める女性(男 64,717・女 65,210)
2,134人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは卸売業,小売業で 28,751人(従業者の21.9%)。上位3産業で52.2%を占めます。

卸売業,小売業卸売業,小売業 28,751人/事業所2,875所28,751人(21.9%)医療,福祉医療,福祉 26,218人/事業所1,561所26,218人(20.0%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 13,413人/事業所1,568所13,413人(10.2%)製造業製造業 13,373人/事業所731所13,373人(10.2%)建設業建設業 8,901人/事業所1,249所8,901人(6.8%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 8,375人/事業所681所8,375人(6.4%)生活関連サービス業,娯楽業生活関連サービス業,娯楽業 7,210人/事業所1,342所7,210人(5.5%)教育,学習支援業教育,学習支援業 6,435人/事業所561所6,435人(4.9%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は卸売業,小売業10.0人・医療,福祉16.8人・宿泊業,飲食サービス業8.6人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
卸売業,小売業2,87528,75110.055.1%89.5%
医療,福祉1,56126,21816.869.7%93.2%
宿泊業,飲食サービス業1,56813,4138.661.5%86.2%
製造業73113,37318.330.4%90.6%
建設業1,2498,9017.119.7%74.2%
サービス業(他に分類されないもの)6818,37512.333.3%88.9%
生活関連サービス業,娯楽業1,3427,2105.460.1%76.2%
教育,学習支援業5616,43511.552.9%87.4%
運輸業,郵便業2186,11828.123.7%95.3%
不動産業,物品賃貸業1,1464,6814.145.0%63.6%
学術研究,専門・技術サービス業5952,5544.345.5%68.8%
金融業,保険業1642,23313.665.6%94.1%
複合サービス事業501,61832.438.4%93.9%
情報通信業1728394.934.2%74.7%
農業,林業201718.611.7%43.9%
電気・ガス・熱供給・水道業131219.316.5%77.7%
鉱業,採石業,砂利採取業122.0—%100.0%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
社会保険・社会福祉・介護事業70313,08418.673.6%96.4%
医療業85013,04815.465.9%90.0%
飲食店1,35311,2738.359.9%84.8%
飲食料品小売業68110,81215.965.2%92.3%
その他の小売業8017,0118.860.0%90.0%
その他の事業サービス業2345,01021.435.9%92.3%
洗濯・理容・美容・浴場業9693,7613.965.7%67.4%
総合工事業4573,7148.122.0%76.2%
道路貨物運送業1393,64126.226.7%94.5%
学校教育643,23950.658.1%96.4%
その他の教育,学習支援業4973,1966.447.6%78.3%
食料品製造業503,13262.638.6%97.8%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率50.2%に対し、医療業は65.9%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が10,107所=全体の78.1%を占める一方、そこで働く人は36,042人=27.5%です。100人以上の事業所は110所(0.8%)で、従業者の21.4%が集まります。

0人0人 従業者6,209人/事業所3,720所6,209人(4.7%)1~4人1~4人 従業者14,766人/事業所4,425所14,766人(11.3%)5~9人5~9人 従業者15,067人/事業所1,962所15,067人(11.5%)10~19人10~19人 従業者22,424人/事業所1,527所22,424人(17.1%)20~29人20~29人 従業者15,748人/事業所630所15,748人(12.0%)30~49人30~49人 従業者13,165人/事業所347所13,165人(10.0%)50~99人50~99人 従業者15,546人/事業所226所15,546人(11.9%)100~199人100~199人 従業者8,927人/事業所65所8,927人(6.8%)200~299人200~299人 従業者6,389人/事業所26所6,389人(4.9%)300人以上300人以上 従業者12,772人/事業所19所12,772人(9.7%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人3,7206,20928.7%4.7%
1~4人4,42514,76634.2%11.3%
5~9人1,96215,06715.2%11.5%
10~19人1,52722,42411.8%17.1%
20~29人63015,7484.9%12.0%
30~49人34713,1652.7%10.0%
50~99人22615,5461.7%11.9%
100~199人658,9270.5%6.8%
200~299人266,3890.2%4.9%
300人以上1912,7720.1%9.7%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
老人福祉・介護事業3628,65423.9
病院218,390399.5
その他の飲食料品小売業3414,97214.6
専門料理店4854,7959.9
他に分類されない飲食料品小売業2844,26115.0
各種食料品小売業694,21461.1
児童福祉事業2594,10715.9
一般貨物自動車運送業1143,45130.3
保育所1472,91319.8
一般診療所2202,79612.7
医薬品・化粧品小売業2682,5969.7
市町村機関332,33670.8
通所・短期入所介護事業1322,27317.2
特別養護老人ホーム242,13889.1
パン・菓子製造業111,973179.4
歯科診療所2491,9727.9
学習塾2091,9269.2
他に分類されない小売業2021,8689.2
他に分類されない事業サービス業1121,81216.2
建物サービス業931,68518.1

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は362事業所8,654人で、区域内の全小分類のなかで従業者数1位です。

医療・福祉の内訳(小分類)34
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業85013,04865.9%
保健衛生88660.0%
社会保険・社会福祉・介護事業70313,08473.6%
管理,補助的経済活動を行う事業所(83_医療業)420
病院218,390
一般診療所2202,796
歯科診療所2491,972
助産・看護業22271
療術業310887
医療に附帯するサービス業26305
看護業22271
歯科技工所21160
その他の医療に附帯するサービス業5145
保健所1107
健康相談施設9340
その他の保健衛生14
管理,補助的経済活動を行う事業所(85_社会保険・社会福祉・介護事業)827
社会保険事業団体291
福祉事務所4614
児童福祉事業2594,107
老人福祉・介護事業3628,654
障害者福祉事業77989
その他の社会保険・社会福祉・介護事業27166
保育所1472,913
その他の児童福祉事業1121,194
特別養護老人ホーム242,138
介護老人保健施設10731
通所・短期入所介護事業1322,273
訪問介護事業681,127
認知症老人グループホーム34709
有料老人ホーム341,139
その他の老人福祉・介護事業60537
更生保護事業13
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業26163
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人219340
1~4人4021,459
5~9人3902,968
10~19人2774,153
20~29人1253,146
30~49人762,808
50~99人493,474
100~199人121,561
200~299人61,347
300人以上54,962

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(松戸市・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、松戸市内には87地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

17.0万円/m²
住宅地の平均(69地点・最高 34万円)
55.3万円/m²
商業地の平均(16地点・最高 180万円)
23.7万円/m²
工業地の平均(1地点・最高 24万円)
20162019202220242026住宅地 132,009住宅地 170,261住宅地 17.0万商業地 343,500商業地 553,312商業地 55.3万工業地 108,000工業地 237,000工業地 23.7万

住宅地は2016年 13.2万円/m² から2026年 17.0万円/m² へ 1.29倍。

商業地は2016年 34.4万円/m² から2026年 55.3万円/m² へ 1.61倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地69170,261340,000132,009135,031137,937145,132
商業地16553,3121,800,000343,500382,062412,250457,688
工業地1237,000237,0000108,000147,000179,000

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(松戸市)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

25
乗降実績のある駅
753,625人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
松戸
最も多い駅(176,400人/日)
2011201320152017201920212023松戸 105,265松戸 93,292松戸 93,292新松戸 71,668新松戸 70,376新松戸 70,376新八柱 46,300新八柱 46,292新八柱 46,292

松戸駅は2017年の200,456人/日が最も多く、2023年は176,400人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
松戸東日本旅客鉄道常磐線198,936199,818149,626176,400
松戸新京成電鉄新京成線105,265105,70479,25093,292
新松戸東日本旅客鉄道常磐線71,66878,65057,48070,376
新八柱東日本旅客鉄道武蔵野線46,30049,90638,41846,292
馬橋東日本旅客鉄道常磐線48,77451,56040,42046,044
北小金東日本旅客鉄道常磐線50,28249,17638,15642,644
東松戸東日本旅客鉄道武蔵野線29,02641,47031,68841,506
八柱新京成電鉄新京成線43,89845,33235,14940,771
北松戸東日本旅客鉄道常磐線41,86243,43234,52839,408
五香新京成電鉄新京成線30,07129,72522,98927,202
東松戸北総鉄道北総線17,58819,27415,44821,218
常盤平新京成電鉄新京成線17,81718,98814,62217,832
元山新京成電鉄新京成線18,53618,15914,17915,494
六実東武鉄道野田線15,46314,84011,38612,457
みのり台新京成電鉄新京成線7,6638,8107,2809,021
矢切北総鉄道北総線6,4657,9036,1938,155
秋山北総鉄道北総線5,7267,7916,3257,997
北国分区界北総鉄道北総線7,3238,3566,3627,901
松戸新田新京成電鉄新京成線5,9966,6815,3537,138
上本郷新京成電鉄新京成線6,5747,1075,6886,960
松飛台北総鉄道北総線4,0875,1853,9035,138
幸谷流鉄流山線4,4584,5333,5414,091
馬橋流鉄流山線2,9633,0782,3422,925
大町北総鉄道北総線1,6141,7041,3651,693
小金城趾流鉄流山線1,5461,7211,3741,670

「区界」印の駅は、区の境界線上にあり地図データ上は隣の区に入るものです。実際の利用圏はまたがるため、両方の区に載せています。

通る路線: 北総鉄道北総線、東日本旅客鉄道常磐線、京成電鉄成田空港線、新京成電鉄新京成線、東日本旅客鉄道武蔵野線、流鉄流山線、東武鉄道野田線

学校施設数
小学校53
中学校27
高等学校11
大学3
専修学校43
各種学校5
その他の学校18

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た松戸市

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

61.38km²
都市計画区域の面積
44.44km²
市街化区域の面積(当初 S45.7.31/最新 H28.3.4)
H30.7.1
account_balance立地適正化計画の公表
42.11km²
居住誘導区域(区域内人口 478,720人)
3.46km²
都市機能誘導区域
区域面積区域内人口都市計画区域に占める割合
居住誘導区域42.11km²478,72068.6%
都市機能誘導区域3.46km²5.6%
市街化区域44.44km²479,90072.4%
0.0km²
区域内の都市機能誘導区域(面積の0.0%)
0.0km²
区域内の居住誘導区域(面積の0.0%)
松戸市は医療を誘導施設に指定していない
立地適正化計画を策定した全国625市町村のうち537が医療を指定するなかで未指定。詳細は誘導区域の節へ

立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき市町村が定める計画で、住宅の立地を緩やかに誘導する「居住誘導区域」と、医療・福祉・商業等の都市機能の立地を図る「都市機能誘導区域」を定めます。区域外での一定規模以上の開発には市町村への届出が要ります。

立地適正化計画を公表した全国625市町村のうち537(86%)は医療を誘導施設に位置づけています。松戸市が指定していないことは、区域内への立地に対する補助や税制の後押しが医療には及ばないことを意味します。

誘導施設として指定された機能(塗りが指定あり):

医療 指定なし介護福祉 指定なし子育て教育文化商業金融行政その他

map用途地域の構成(松戸市・44.7km²)

用途地域は建築物の用途と形態(容積率・建蔽率・高さ)を規制する地域地区で、全国共通の13類型があります。診療所・薬局はすべての用途地域で開設できますが、病院は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では建築できません(建築基準法別表第二)。

住居系 86.4%商業系 5.5%工業系 8.0%
41.3%
区域で最も広い第1種低層住居専用地域(18.45km²)
86.4%
住居系(38.66km²)
5.5%
商業系(2.48km²)
8.0%
工業系(3.59km²)

用途地域ごとの面積と容積率・建蔽率

用途地域区域内面積(km²)構成比容積率の指定幅建蔽率病院の建築
第1種低層住居専用地域18.4541.3%80〜150%40/50/60%不可
第1種住居地域9.8822.1%200%60%建てられる
第1種中高層住居専用地域6.7615.1%100〜200%50/60%建てられる
第2種住居地域2.235.0%200%60%建てられる
準工業地域2.044.6%200%60%建てられる
工業専用地域1.553.5%—%—%不可
近隣商業地域1.373.1%200%80%建てられる
商業地域1.112.5%—%—%建てられる
準住居地域0.601.3%—%—%建てられる
第2種中高層住居専用地域0.420.9%—%—%建てられる
第2種低層住居専用地域0.310.7%—%—%不可

面積は都市計画決定GISのポリゴンを市区町村の境界で切って求めた算定値です。容積率の指定幅は指定のある値の最小〜最大で、個別の敷地の値ではありません。「病院の建築」は用途地域ごとの原則で、床面積や個別の許可によって変わります。

local_pharmacy誘導区域と施設立地の実態(松戸市)

42.2km²
居住誘導区域
3.5km²
都市機能誘導区域
61.5km²
立地適正化計画区域

誘導区域のなかにある施設の数

施設市内居住誘導区域内都市機能誘導区域内立地適正化計画区域内
病院2158(3.7%)3(1.4%)16(7.4%)
診療所2,099171(8.1%)94(4.5%)181(8.6%)
薬局2,101178(8.5%)81(3.9%)190(9.0%)
介護事業所7,598617(8.1%)111(1.5%)761(10.0%)
障害福祉事業所6,660524(7.9%)161(2.4%)573(8.6%)
保育・幼児教育2,253219(9.7%)96(4.3%)235(10.4%)

都市機能誘導区域のなかにある病院は3/215件(1.4%)。誘導区域は市が集約したい範囲なので、そこに入っていない施設は将来の再編や移転の検討対象になりやすい一方、区域外の需要を担っている場合もあります。区域の内外だけで良し悪しは決まりません。

都市計画区域の5.7%にあたる都市機能誘導区域に薬局の3.9%が立地しており、駅周辺への集積が数字で確認できます。計画の公表を基準時点として、以降の新規開設がどちらへ向かうかを追えます。

施設の位置は公表名簿の所在地を座標に直したもので、区域の判定はその点が区域ポリゴンに入るかで行っています。

fact_check防火地域・高度地区・地区計画(松戸市)

用途地域に重ねて指定される地域地区は、建て替え・増床の条件を左右します。防火・準防火地域では建築物の耐火性能が求められ、高度地区は高さの上限を定めます。地区計画は地区ごとに独自のルールを置くため、該当地では個別の確認が要ります。

種類ごとの指定状況

種類指定状況立地検討上の含意
準防火地域2.3km²規模に応じて耐火・準耐火が求められる
防火地域0.3km²建物は原則として耐火建築物。建築費が上がる一方、延焼リスクは低い
高度地区19.5km²建物の高さに上限。階数を要する用途では計画に影響する
地区計画7地区地区ごとに用途・高さ・壁面の独自ルール。該当地は個別に確認が要る

地区計画の例: 紙敷地区地区計画区域、秋山地区地区計画区域、関台地区地区計画区域、八ヶ崎二丁目地区地区計画区域、高柳西部地区地区計画区域、馬橋駅西口地区地区計画区域、みのり台駅南地区地区計画区域。

防火地域・高度地区・地区計画は市の単位で定められるため、この節の値は松戸市全体のものです。

local_hospital施設の数(松戸市)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

16
病院
191
診療所
194
薬局
764
介護事業所
236
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院1618
診療所191277
薬局194
介護事業所76428
障害福祉事業所571
保育・幼児教育236107

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 164.4人、薬剤師数は 225.0人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)松戸市人口10万対
一般病院数183.6
一般診療所数27755.6
歯科診療所数25952.0
医師数819164.4
歯科医師数653131.1
薬剤師数1,121225.0
介護老人福祉施設数285.6
児童福祉施設等数19338.7
保育所等数6813.6

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 47,722人。

学校学校数在籍者数
幼稚園395,113
小学校4622,648
中学校2311,389
高等学校108,572

water災害想定区域のなかにある施設

25.3%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(498/1,972件)
20.1%
津波・高潮の区域内(397件)
56.4%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 91.0%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院16504
診療所19157156
薬局19449052
介護事業所7641737107
障害福祉事業所5711514119
保育・幼児教育23663059

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

local_hospital病院

16病院・合計 3,254床。病院名から病院プロファイル(診療実績・病床機能)へ移動できます。本表の病床数は許可病床の総数です。リンク先では病床機能報告・DPCデータ等に基づく機能別(一般・療養・回復期など)の病床数が表示されるため、集計の定義が異なり本表の総数とは一致しない場合があります。

「3km内 薬局」は病院から半径3km以内にある薬局の数で、かっこ内は洪水の想定最大区域の外にある数です。被災時に処方の受け皿がどれだけ残るかの目安になります。

病院病床洪水 想定最大土砂震度6弱以上 30年3km内 薬局(うち洪水区域外)3km内 診療所
医療法人 徳洲会 千葉西総合病院680区域外区域外50.8%95(86)80
松戸市立総合医療センター600区域外区域外52.4%106(82)99
医療法人社団誠馨会 新東京病院430区域外区域外40.3%92(74)99
医療法人財団明理会 新松戸中央総合病院3420〜0.5m区域外52.5%77(36)73
医療法人明柳会 恩田第二病院308区域外区域外55.0%79(78)69
医療法人社団寿光会 松戸牧の原病院180区域外区域外52.4%80(78)69
五香病院120区域外区域外61.4%60(60)52
医療法人社団松和会 小板橋病院114区域外区域外40.3%93(74)98
医療法人社団弥生会 旭神経内科リハビリテーション病院98区域外区域外50.4%88(87)72
医療法人財団松圓会 東葛クリニック病院950.5〜3.0m区域外64.8%59(34)60
医療法人社団清志会 山本病院60区域外区域外62.8%85(51)86
医療法人社団ときわ会 常盤平中央病院54区域外区域外52.5%86(84)72
医療法人社団鼎会 三和病院500.5〜3.0m区域外57.6%82(80)69
医療法人社団オーケーエム会 オーククリニックフォーミズ病院47区域外区域外64.3%84(57)76
医療法人社団青嶺会 松戸整形外科病院450.5〜3.0m区域外87.4%58(12)63
日本大学松戸歯学部付属病院310.5〜3.0m区域外87.1%78(30)78

病院は地域の医療機能であると同時に建物でもあります。築年と病床機能報告・会計データから、建替え・改修が動きやすい病院を絞り込むボードを別に用意しています。

apartment病院の建替え・改修時期を築年・医療データベースから推測する(SCUEL病院建物分析ボード)arrow_forward

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

松戸市は2020年から2050年にかけて総人口が-4.5%、75歳以上が+49.2%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。