13
在宅療養支援診療所（R6）
0
在宅療養支援病院（R6）
768
訪問診療 件/月（R5.9・所在地）
132
往診 件/月（R5.9・所在地）
13
看取り 件/月（R5.9・所在地）
19.0%
自宅死の割合（R6）
7
訪問看護ステーション（R6）
24
居宅で調剤可能な薬局（R6）
全国・県内での位置づけ（65歳以上千人あたり）
| 指標 | 桜井市 | 奈良県平均 | 偏差値 | 全国での位置 | 推移（2014→） |
|---|---|---|---|---|---|
| 在宅療養支援診療所（65歳以上千人あたり・R6） | 0.7 | 0.4 | 63 | 全国上位10% | +66% |
| 訪問診療件数（65歳以上千人あたり/月・R5・所在地） | 43.5 | 38.0 | 55 | 全国上位25% | -7% |
| 訪問看護ステーション（65歳以上千人あたり・R6） | 0.4 | 0.5 | 52 | 全国平均より上 | +57% |
| 居宅で調剤可能な薬局（65歳以上千人あたり・R6） | 1.4 | 1.1 | 58 | 全国上位25% | R6から収載 |
| 自宅死の割合（%・R6） | 19.0 | 15.5 | 60 | 全国上位25% | +3% |
偏差値は全国1,741市区町村の分布に対する値（平均50）。供給系指標は高いほど65歳以上人口あたりの供給・実施が多いことを示します（詳細は下部「指標の定義・読み方」）。県平均は県合算ベース（自宅死は県内単純平均）。推移列は65歳以上千人あたり換算の年次系列と、始点→直近の変化率。
読み取りの目安
高齢化率は32.7%（全国平均より下）、65歳以上人口はこの10年で+11.8%。 居宅で調剤可能な薬局の密度は全国上位25%。在宅処方の受け皿は相対的に厚い水準です。
全国1,741市区町村の分布に対する相対位置（65歳以上千人あたり換算）に基づく機械的な目安であり、評価・診断ではありません。
供給の目安（1施設あたり65歳以上人口）
1,359
在支診 1施設あたり
2,524
訪看ST 1か所あたり
736
居宅調剤可能薬局 1軒あたり
+11.8%
65歳以上人口 増減（2014→2024）
値が大きいほど1施設が受け持つ高齢者が多い＝供給が相対的に薄い目安。薬局データは令和6年度から収載のため推移はありません。
在宅療養支援診療所数の推移
自宅死の割合の推移（%）
訪問看護ステーション数の推移
訪問診療件数の推移（件/月・所在地）
所属二次医療圏「東和」のNDB年間実患者数（2024年度）
| 診療行為 | 圏域 年間実患者数 | 全国 |
|---|---|---|
| 往診料 | 2,163 | 1,268,981 |
| 在宅患者訪問診療料（1）1・同一建物以外 | 1,518 | 935,180 |
| 在宅患者訪問診療料（1）1・同一建物 | 1,442 | 832,034 |
| 訪問看護指示料 | 3,038 | 1,497,939 |
| 在宅時医学総合管理料（全区分計） | 1,718 ※ | 956,432 |
| 施設入居時等医学総合管理料（全区分計） | 1,967 ※ | 1,721,554 |
| 在宅自己注射指導管理料（計） | 5,472 ※ | 2,511,143 |
| 在宅酸素療法指導管理料（計） | 672 ※ | 333,798 |
| 在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料（計） | 1,551 ※ | 1,004,650 |
※は複数区分の合算（同一患者の重複を含む参考値）。
指標の定義・読み方（開く）
- NDB「年間実患者数」とは
- 2024年4月〜2025年3月に当該診療行為を1回以上算定された患者の実人数（名寄せ済み）。回数ではないため、月2回の往診を12か月受けた患者も「1人」と数えます。レセプト件数・算定回数とは異なります。患者は二次医療圏ごとに名寄せされるため、複数圏域で受診した患者は各圏域で1人ずつ数えられます。
- 主な診療行為の意味
- 往診料=患者の求めに応じた臨時の訪問。在宅患者訪問診療料=計画にもとづく定期訪問（同一建物=施設等への同日複数訪問）。在宅時医学総合管理料（在医総管）=自宅の患者への月単位の総合管理。施設入居時等医学総合管理料（施医総管）=有料老人ホーム等入居者への同管理。訪問看護指示料=医師が訪問看護ステーションに指示書を交付した患者数（医療保険の訪問看護の入口）。在宅自己注射=インスリン・GLP-1等の自己注射管理。在宅酸素（HOT）／在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）=それぞれ酸素療法・睡眠時無呼吸等の管理。
- 偏差値の読み方
- 全国1,741市区町村の分布に対する相対位置（平均50）。供給系の指標（在支診・訪問診療件数・訪看ST・薬局）は、高いほど「65歳以上人口あたりの供給・実施が多い（厚い）」ことを示します。自宅死の割合は在宅看取りの多さを示す指標であり、高低そのものの良し悪しを示すものではありません。高齢者人口が小さい自治体では、施設1件の有無で偏差値が大きく変動する点に注意してください。
- 訪問診療・往診・看取り（実施件数）
- 医療施設調査（3年ごと・9月1か月間）による、当該市区町村に所在する医療機関の実施件数。居住患者への件数とは異なります（隣接自治体への訪問を含む）。0は「実施なし」を、—はデータなしを表します。
- 在宅療養支援診療所・病院
- 地方厚生局への届出施設数（毎年度末時点）。届出があっても当該月の実施が0件の場合があります。
- 自宅死の割合
- 人口動態調査による死亡場所別の割合。