揖斐川町の地域計画データ

岐阜県 / 二次医療圏 西濃(大垣市・海津市・養老町・垂井町・関ケ原町・神戸町・輪之内町・安八町・揖斐川町・大野町・池田町、1,432.97km²) / 市区町村コード 21401 / 面積 803.44km² / 岐阜県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(揖斐川町)

19,529
総人口 2020(実績)
9,033
総人口 2050(推計)-53.7%
3,942
elderly75歳以上 2020
3,392
75歳以上 2050(推計)-14.0%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 48.0%・女 52.0%(2020年)。人口密度 24人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(揖斐川町・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 7,046世帯。うち1人世帯が23.0%を占めます。

揖斐川町揖斐川町 1人世帯 1,619世帯(23.0%)23.0%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯1,61923.0%
核家族世帯3,95356.1%
 うち65歳以上の世帯員がいる2,31832.9%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ1,28918.3%
65歳以上の単独世帯1,04714.9%

65歳以上の1人暮らしは1,047世帯で、1人世帯の64.7%、一般世帯全体の14.9%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

317.5万円
納税者1人当たり課税対象所得(揖斐川町)
885位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の1.0倍)

岐阜県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

岐阜市岐阜市 391.3万円391.3万円岐南町岐南町 377.2万円377.2万円大垣市大垣市 374.3万円374.3万円笠松町笠松町 368.7万円368.7万円各務原市各務原市 365.6万円365.6万円羽島市羽島市 360.1万円360.1万円瑞穂市瑞穂市 358.6万円358.6万円多治見市多治見市 357.0万円357.0万円

揖斐川町は県内34位/42市区町村(317.5万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

住宅・土地統計調査(2023年)。所得と違い、住宅は区単位で公表されます。持ち家率は93.0%(持ち家 5,540・借家 420)で、1住宅当たり延べ面積は155.8m²です。

区単位で分かる資産の代理指標 ── 住宅ストック

住宅揖斐川町
居住世帯あり住宅数6,240
持ち家数5,540
借家数420
1住宅当たり延べ面積(m²)155.8

work働く人の産業(揖斐川町・経済センサス)

昼間人口の中身です。揖斐川町内の民営事業所で働く人は8,304人(2021年・全産業)。製造業・医療,福祉・建設業の3産業で従業者の61%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

917事業所
民営事業所数
8,304
民営事業所の従業者数
9.1
1事業所当たり従業者数
42.6%
従業者に占める女性(男 4,764・女 3,540)
10人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは製造業で 2,405人(従業者の29.0%)。上位3産業で60.9%を占めます。

製造業製造業 2,405人/事業所105所2,405人(29.0%)医療,福祉医療,福祉 1,356人/事業所58所1,356人(16.3%)建設業建設業 1,300人/事業所188所1,300人(15.7%)卸売業,小売業卸売業,小売業 1,068人/事業所190所1,068人(12.9%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 410人/事業所77所410人(4.9%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 388人/事業所83所388人(4.7%)農業,林業農業,林業 381人/事業所28所381人(4.6%)運輸業,郵便業運輸業,郵便業 267人/事業所15所267人(3.2%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は製造業22.9人・医療,福祉23.4人・建設業6.9人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
製造業1052,40522.932.9%91.6%
医療,福祉581,35623.470.9%93.4%
建設業1881,3006.919.4%70.3%
卸売業,小売業1901,0685.653.2%72.1%
サービス業(他に分類されないもの)774105.338.8%75.1%
宿泊業,飲食サービス業833884.770.1%60.8%
農業,林業2838113.634.1%77.2%
運輸業,郵便業1526717.815.7%89.5%
生活関連サービス業,娯楽業752072.859.9%57.0%
金融業,保険業810312.975.7%98.1%
教育,学習支援業221034.774.8%84.5%
学術研究,専門・技術サービス業26963.727.1%54.2%
複合サービス事業17885.243.2%98.9%
不動産業,物品賃貸業14433.130.2%27.9%
鉱業,採石業,砂利採取業4379.210.8%67.6%
電気・ガス・熱供給・水道業3279.07.4%96.3%
漁業12121.04.8%4.8%
情報通信業341.325.0%50.0%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
総合工事業1079138.518.5%75.0%
医療業3272722.773.0%92.7%
社会保険・社会福祉・介護事業2662924.268.4%94.1%
食料品製造業1158052.759.0%97.4%
窯業・土石製品製造業1453738.412.7%94.6%
飲食料品小売業544498.359.2%78.8%
その他の小売業632994.755.2%70.6%
飲食店682944.368.0%55.8%
輸送用機械器具製造業627545.828.0%97.1%
農業2227312.441.0%76.6%
職別工事業(設備工事業を除く)542314.321.6%49.4%
生産用機械器具製造業720929.97.7%95.2%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。区域全体の女性比率42.6%に対し、医療業は73.0%と高くなります。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が765所=全体の83.4%を占める一方、そこで働く人は2,749人=33.1%です。100人以上の事業所は8所(0.9%)で、従業者の19.6%が集まります。

0人0人 従業者559人/事業所300所559人(6.7%)1~4人1~4人 従業者1,260人/事業所349所1,260人(15.2%)5~9人5~9人 従業者930人/事業所116所930人(11.2%)10~19人10~19人 従業者1,013人/事業所72所1,013人(12.2%)20~29人20~29人 従業者848人/事業所33所848人(10.2%)30~49人30~49人 従業者915人/事業所22所915人(11.0%)50~99人50~99人 従業者1,148人/事業所17所1,148人(13.8%)100~199人100~199人 従業者823人/事業所6所823人(9.9%)200~299人200~299人 従業者0人/事業所0所0人(0.0%)300人以上300人以上 従業者808人/事業所2所808人(9.7%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人30055932.7%6.7%
1~4人3491,26038.1%15.2%
5~9人11693012.6%11.2%
10~19人721,0137.9%12.2%
20~29人338483.6%10.2%
30~49人229152.4%11.0%
50~99人171,1481.9%13.8%
100~199人68230.7%9.9%
200~299人—%—%
300人以上28080.2%9.7%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
土木工事業(舗装工事業を除く)655899.1
病院1465465.0
老人福祉・介護事業2044622.3
その他の食料品製造業4416104.0
陶磁器・同関連製品製造業1343343.0
その他の飲食料品小売業2430912.9
他に分類されない飲食料品小売業2129013.8
特別養護老人ホーム627545.8
自動車・同附属品製造業322274.0
一般診療所1320816.0
耕種農業1219716.4
市町村機関1319414.9
一般土木建築工事業317056.7
小学校816020.0
一般貨物自動車運送業914015.6
パン・菓子製造業413934.8
専門料理店201397.0
医薬品・化粧品小売業211356.4
造作材・合板・建築用組立材料製造業1132132.0
都道府県機関912714.1

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は20事業所446人で、区域内の全小分類のなかで従業者数3位です。

医療・福祉の内訳(小分類)25
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業3272773.0%
保健衛生—%
社会保険・社会福祉・介護事業2662968.4%
病院1465
一般診療所13208
歯科診療所734
助産・看護業11
療術業1226
助産所11
保健所17
健康相談施設116
福祉事務所111
児童福祉事業9102
老人福祉・介護事業20446
障害者福祉事業3112
その他の社会保険・社会福祉・介護事業370
保育所791
その他の児童福祉事業211
特別養護老人ホーム6275
通所・短期入所介護事業561
訪問介護事業117
認知症老人グループホーム582
有料老人ホーム11
その他の老人福祉・介護事業210
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業370
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人1116
1~4人1140
5~9人1395
10~19人9118
20~29人498
30~49人3135
50~99人6389
100~199人
200~299人
300人以上1465

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

monitoring地価公示から見た土地の価格(揖斐川町・2026年)

地価公示は国が毎年1月1日時点で評価する標準地の正常価格で、揖斐川町内には3地点あります。用途地域の構成がそのまま価格に表れるため、開業・移転の初期費用と賃料水準の目安として、住宅地・商業地・工業地の区分ごとに並べています。

1.7万円/m²
住宅地の平均(2地点・最高 2万円)
2.3万円/m²
商業地の平均(1地点・最高 2万円)
20162019202220242026住宅地 22,550住宅地 17,450住宅地 1.7万商業地 31,200商業地 23,400商業地 2.3万

住宅地は2016年 2.3万円/m² から2026年 1.7万円/m² へ 0.77倍。

商業地は2016年 3.1万円/m² から2026年 2.3万円/m² へ 0.75倍。

区分地点数平均価格(円/m²)最高価格(円/m²)2016年 平均2019年 平均2022年 平均2024年 平均
住宅地217,45019,90022,55021,20019,80018,650
商業地123,40023,40031,20028,50026,20024,900

地価公示(2026年1月1日時点)の区域内の標準地から集計しました。平均は単純平均で、地点数が少ない区分は動きやすいため幅をもって読む必要があります。地点ごとの価格・変動率は地図画面で確認できます。

fact_check鉄道と学校(揖斐川町)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

3
乗降実績のある駅
1,386人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
揖斐
最も多い駅(1,373人/日)
2011201320152017201920212023揖斐 1,615揖斐 1,373揖斐 1,373谷汲口 33谷汲口 12谷汲口 12

揖斐駅は2011年の1,615人/日が最も多く、2023年は1,373人/日です。1日平均の乗降客数で、同じ駅に複数の路線が乗り入れる場合は代表路線に集約されています。

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
揖斐養老鉄道養老線1,6151,4051,4051,373
谷汲口樽見鉄道樽見線33231212
高科樽見鉄道樽見線8521

通る路線: 樽見鉄道樽見線、養老鉄道養老線

学校施設数
小学校8
中学校5
高等学校1
専修学校1
各種学校1

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た揖斐川町

用途地域・区域区分・立地適正化計画は市の単位で決定される制度です(都市計画法第15条・都市再生特別措置法第81条)。

31.34km²
都市計画区域の面積

map用途地域の構成(揖斐川町・2.3km²)

用途地域は建築物の用途と形態(容積率・建蔽率・高さ)を規制する地域地区で、全国共通の13類型があります。診療所・薬局はすべての用途地域で開設できますが、病院は第一種・第二種低層住居専用地域、田園住居地域、工業地域、工業専用地域では建築できません(建築基準法別表第二)。

住居系 75.0%商業系 15.0%工業系 10.0%
49.8%
区域で最も広い第1種住居地域(1.15km²)
75.0%
住居系(1.72km²)
15.0%
商業系(0.34km²)
10.0%
工業系(0.23km²)

用途地域ごとの面積と容積率・建蔽率

用途地域区域内面積(km²)構成比容積率の指定幅建蔽率病院の建築
第1種住居地域1.1549.8%200%60%建てられる
準住居地域0.4820.8%200%60%建てられる
近隣商業地域0.3415.0%200%80%建てられる
準工業地域0.2310.0%200%60%建てられる
第2種中高層住居専用地域0.104.4%200%60%建てられる

面積は都市計画決定GISのポリゴンを市区町村の境界で切って求めた算定値です。容積率の指定幅は指定のある値の最小〜最大で、個別の敷地の値ではありません。「病院の建築」は用途地域ごとの原則で、床面積や個別の許可によって変わります。

local_hospital施設の数(揖斐川町)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

0
病院
13
診療所
13
薬局
39
介護事業所
8
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院00
診療所1322
薬局13
介護事業所394
障害福祉事業所20
保育・幼児教育87

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 245.8人、薬剤師数は 240.7人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)揖斐川町人口10万対
一般病院数00.0
一般診療所数22112.7
歯科診療所数630.7
医師数48245.8
歯科医師数1156.3
薬剤師数47240.7
介護老人福祉施設数420.5
児童福祉施設等数735.8
保育所等数630.7

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 1,620人。

学校学校数在籍者数
幼稚園1165
小学校7651
中学校4470
高等学校2334

water災害想定区域のなかにある施設

0.0%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(0/93件)
0.0%
津波・高潮の区域内(0件)
13.3%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 19.9%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院0000
診療所13030
薬局13010
介護事業所390140
障害福祉事業所200100
保育・幼児教育8000

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

揖斐川町は2020年から2050年にかけて総人口が-53.7%、75歳以上が-14.0%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。