東峰村の地域計画データ

福岡県 / 二次医療圏 朝倉(朝倉市・筑前町・東峰村、365.78km²) / 市区町村コード 40448 / 面積 51.97km² / 福岡県の一覧へ

250mメッシュ単位の将来推計人口に、世帯の構成、所得と住宅、医療・介護・保育の施設分布、災害想定区域、都市計画(用途地域・容積率・立地適正化計画)を重ね、需要の変化と立地の制度条件を同じ画面で確認するためのページです。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

map地図で見る(人口メッシュ・ハザード・施設を重ねて確認)arrow_forward医療・介護BCPデータ

groups人口の見通し(東峰村)

1,899
総人口 2020(実績)
820
総人口 2050(推計)-56.8%
493
elderly75歳以上 2020
343
75歳以上 2050(推計)-30.4%

人口の推移を読む — 見たい人口を選ぶ

現在の男女比: 男 45.7%・女 54.3%(2020年)。人口密度 37人/km²。年齢各歳の内訳・任意年齢帯の集計は地図画面から。

昼間人口・夜間人口のタブは2005・2010・2015・2020年の4時点だけです。国勢調査は各回のその時点の市区町村で集計されるため、現在の区域での値が得られない年は点を置いていません。

要介護・要支援認定者のタブは福岡県介護保険広域連合の合計です。この自治体は介護保険の保険者が広域連合で、市町村ごとの内訳が公表されていません。

groups世帯の構成 ― 家族か、独り身か(東峰村・2020年)

世帯の型は、在宅医療・服薬管理・見守りの必要量と、住宅の需要の両方に効きます。1人世帯の割合と、そのうち65歳以上が占める割合を、市と全国に並べて確認できます。

一般世帯 694世帯。うち1人世帯が27.1%を占めます。

東峰村東峰村 1人世帯 188世帯(27.1%)27.1%全国全国 1人世帯 21,151,042世帯(38.0%)38.0%
世帯の型世帯数一般世帯に占める割合
単独世帯18827.1%
核家族世帯34049.0%
 うち65歳以上の世帯員がいる23934.4%
夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ12618.2%
65歳以上の単独世帯13219.0%

65歳以上の1人暮らしは132世帯で、1人世帯の70.2%、一般世帯全体の19.0%にあたります。国勢調査(令和2年)の一般世帯ベースで、施設等の世帯は含みません。

payments所得と資産

支払余力を読む節です。自費の介護・有料老人ホーム・自由診療の需要は、世帯の型と所得・住宅ストックの組み合わせで読みます。

272.7万円
納税者1人当たり課税対象所得(東峰村)
1639位/1,742
全国順位(中央値 318.1万円の0.86倍)

福岡県内の納税者1人当たり課税対象所得(上位8市区町村)

新宮町新宮町 408.1万円408.1万円福岡市福岡市 404.2万円404.2万円大野城市大野城市 389.7万円389.7万円春日市春日市 386.7万円386.7万円太宰府市太宰府市 362.2万円362.2万円北九州市北九州市 361.6万円361.6万円筑紫野市筑紫野市 360.9万円360.9万円粕屋町粕屋町 359.9万円359.9万円

東峰村は県内58位/60市区町村(272.7万円)で、上位8には入りません。

課税対象所得を所得割の納税義務者数で割った値(2024年)。給与以外の所得を含み、所得控除を差し引く前の金額で、納税義務者でない人(専業主婦・多くの学生・非課税の年金受給者など)は分母に入りません。「平均年収」とは定義が異なります。

work働く人の産業(東峰村・経済センサス)

昼間人口の中身です。東峰村内の民営事業所で働く人は810人(2021年・全産業)。製造業・医療,福祉・建設業の3産業で従業者の55%を占めます。産業構成は、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。事業所の所在地でなく従業地ベースの数値です。

161事業所
民営事業所数
810
民営事業所の従業者数
5.0
1事業所当たり従業者数
44.2%
従業者に占める女性(男 452・女 358)
16人/km²
従業者密度

最も従業者が多いのは製造業で 207人(従業者の25.6%)。上位3産業で54.6%を占めます。

製造業製造業 207人/事業所38所207人(25.6%)医療,福祉医療,福祉 121人/事業所8所121人(14.9%)建設業建設業 114人/事業所21所114人(14.1%)卸売業,小売業卸売業,小売業 114人/事業所40所114人(14.1%)宿泊業,飲食サービス業宿泊業,飲食サービス業 103人/事業所18所103人(12.7%)農業,林業農業,林業 47人/事業所4所47人(5.8%)サービス業(他に分類されないもの)サービス業(他に分類されないもの) 44人/事業所8所44人(5.4%)複合サービス事業複合サービス事業 17人/事業所4所17人(2.1%)

従業者数(従業地ベース・2021年6月1日・民営)の上位8産業。1事業所あたりの従業者数は製造業5.4人・医療,福祉15.1人・建設業5.4人。

産業(大分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
製造業382075.432.9%67.1%
医療,福祉812115.167.8%96.7%
建設業211145.414.0%71.1%
卸売業,小売業401142.949.1%34.2%
宿泊業,飲食サービス業181035.757.3%44.7%
農業,林業44711.823.4%48.9%
サービス業(他に分類されないもの)8445.579.5%81.8%
複合サービス事業4174.258.8%100.0%
学術研究,専門・技術サービス業7142.035.7%28.6%
運輸業,郵便業3124.025.0%75.0%
教育,学習支援業4102.570.0%70.0%
生活関連サービス業,娯楽業671.285.7%14.3%
産業の構成(中分類・従業者数上位12)12
産業(中分類)事業所従業者1所あたり女性比率常用雇用率
社会保険・社会福祉・介護事業410526.266.7%100.0%
総合工事業16986.114.3%72.4%
窯業・土石製品製造業25732.938.4%41.1%
宿泊業36120.352.5%54.1%
その他の小売業26552.145.5%38.2%
木材・木製品製造業(家具を除く)45313.215.1%94.3%
飲食料品小売業9515.756.9%31.4%
飲食店14402.962.5%27.5%
食料品製造業4399.846.2%74.4%
その他の事業サービス業12929.096.6%96.6%
林業22412.04.2%58.3%
金属製品製造業12424.029.2%87.5%

民営事業所・2021年。女性比率は男女計に対する女性の割合です。

常用雇用者規模別(2021年6月1日・民営)。常用雇用者9人以下の小規模事業所が150所=全体の93.2%を占める一方、そこで働く人は516人=63.7%です。100人以上の事業所は0所(0.0%)で、従業者の0.0%が集まります。

0人0人 従業者121人/事業所62所121人(14.9%)1~4人1~4人 従業者244人/事業所70所244人(30.1%)5~9人5~9人 従業者151人/事業所18所151人(18.6%)10~19人10~19人 従業者57人/事業所4所57人(7.0%)20~29人20~29人 従業者113人/事業所4所113人(14.0%)30~49人30~49人 従業者72人/事業所2所72人(8.9%)50~99人50~99人 従業者52人/事業所1所52人(6.4%)100~199人100~199人 従業者0人/事業所0所0人(0.0%)200~299人200~299人 従業者0人/事業所0所0人(0.0%)300人以上300人以上 従業者0人/事業所0所0人(0.0%)

事業所の規模

常用雇用者規模事業所従業者事業所の構成比従業者の構成比
0人6212138.5%14.9%
1~4人7024443.5%30.1%
5~9人1815111.2%18.6%
10~19人4572.5%7.0%
20~29人41132.5%14.0%
30~49人2721.2%8.9%
50~99人1520.6%6.4%
100~199人—%—%
200~299人—%—%
300人以上—%—%
産業の構成(小分類・従業者数上位20)20
産業(小分類)事業所従業者1所あたり
市町村機関59819.6
老人福祉・介護事業28944.5
特別養護老人ホーム28944.5
土木工事業(舗装工事業を除く)10737.3
陶磁器・同関連製品製造業24713.0
じゅう器小売業19432.3
簡易宿所13737.0
造作材・合板・建築用組立材料製造業13535.0
その他の食料品製造業3299.7
他に分類されない事業サービス業12929.0
育林業3258.3
金属素形材製品製造業12424.0
児童福祉事業22110.5
保育所22110.5
小学校12020.0
各種食料品小売業2189.0
その他の飲食料品小売業4184.5
中学校11717.0
その他の宿泊業11616.0
他に分類されない宿泊業11616.0

全事業所(国・地方公共団体を含む)・2021年。老人福祉・介護事業は2事業所89人で、区域内の全小分類のなかで従業者数2位です。

医療・福祉の内訳(小分類)12
医療・福祉の内訳事業所従業者女性比率
医療業41675.0%
保健衛生—%
社会保険・社会福祉・介護事業410566.7%
一般診療所27
歯科診療所212
療術業11
児童福祉事業221
老人福祉・介護事業289
その他の社会保険・社会福祉・介護事業17
保育所221
特別養護老人ホーム289
他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業17
常用雇用者規模(医療・福祉)10
常用雇用者規模(医療・福祉)事業所従業者
0人11
1~4人27
5~9人324
10~19人
20~29人
30~49人137
50~99人152
100~199人
200~299人
300人以上

産業構成は昼夜間人口(人口の推移タブ)の「昼の中身」であり、産業医・企業健診・労働災害・外来の平日昼需要を読む土台になります。

fact_check鉄道と学校(東峰村)

駅と学校は、都市機能誘導区域の核や地域の生活圏(学校区)を形づくる基礎的なポイント情報です。乗降客数は駅前の通行量、学校数は子育て世帯の分布の目安になります。

3
乗降実績のある駅
0人/日
合計乗降客数(2023年・1日平均)
宝珠山
最も多い駅(0人/日)
2011201320152017201920212023宝珠山 15宝珠山 14宝珠山 14筑前岩屋 17筑前岩屋 30筑前岩屋 30

主要駅の乗降客数の推移(1日平均・2011〜2023年)

事業者路線2011201920202023
宝珠山九州旅客鉄道日田彦山線
筑前岩屋九州旅客鉄道日田彦山線
大行司九州旅客鉄道日田彦山線

「—」はその年に事業者が乗降客数を公表していないことを示します。乗降客数が0だったという意味ではありません。事業者によって公表を始めた年が違います。

通る路線: 九州旅客鉄道日田彦山線

学校施設数
小学校1
中学校1

学校(2021年度・国土数値情報)を所在地から数えたものです。上の「施設の数」にある学校基本調査(2024年度)とは調査年も調査方法も違うため、数が一致しないことがあります。「その他の学校」は分類コードが上の区分に当てはまらないものです。

apartment都市計画から見た地域

この自治体は都市計画決定GIS(国土交通省)に収載がありません。都市計画区域が定められていないか、データが公表されていないためです。

local_hospital施設の数(東峰村)

地域の受け皿となる施設の数です。件数は統計調査(医療施設調査・介護サービス施設事業所調査・学校基本調査)から、区域内訳は所在地の分かる公表名簿から取っています。同じ「病院」でも調査によって数え方が違うため、両方を並べています。

0
病院
2
診療所
0
薬局
9
介護事業所
2
保育・幼児教育

所在地が分かる公表名簿(事業所ベース)

施設公表名簿(所在地あり)参考:統計調査
病院00
診療所24
薬局0
介護事業所92
障害福祉事業所2
保育・幼児教育22

厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)から、区域内に所在する事業所を数えたものです。

左は所在地の分かる公表名簿(医療情報ネット・介護サービス情報公表システム・WAM NET・ここdeサーチ)を数えた事業所の数、右は統計調査の施設の数です。統計調査は独立した事業所として立たない施設内の医務室等も数えるため、数え方が違います。災害想定区域との重ね合わせは座標が要るため名簿側でしか作れません。

医師数は人口10万対 52.7人、薬剤師数は 0.0人。医師・歯科医師・薬剤師は従事者数(届出)で、施設数とは別の調査です。

一般病院・一般診療所・歯科診療所は医療施設調査(2023年)、介護老人福祉施設・児童福祉施設等・保育所等は各事業所調査の基本票(2023年)、幼稚園は学校基本調査(2024年)、医師・歯科医師・薬剤師は医師・歯科医師・薬剤師統計(2022年)からの値です。調査年が揃っていない点に注意してください。

医療・福祉(統計調査)東峰村人口10万対
一般病院数00.0
一般診療所数4210.6
歯科診療所数2105.3
医師数152.7
歯科医師数2105.3
薬剤師数00.0
介護老人福祉施設数2105.3
児童福祉施設等数2105.3
保育所等数2105.3

幼稚園から高校までの在籍者は合わせて 100人。

学校学校数在籍者数
幼稚園00
小学校159
中学校141
高等学校00

water災害想定区域のなかにある施設

0.0%
warning洪水 想定最大の区域内にある施設(0/15件)
0.0%
津波・高潮の区域内(0件)
1.8%
震度6弱以上 30年確率(メッシュ平均・最大 3.2%)

うち災害想定区域内の施設数(医療・福祉)

施設件数洪水 想定最大の区域内土砂災害警戒区域内津波・高潮の区域内
病院0000
診療所2010
薬局0000
介護事業所9020
障害福祉事業所2020
保育・幼児教育2010

災害想定区域は指定・公表されている想定であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示すもので、リスクが無いことを意味しません。洪水は想定最大規模、津波・高潮は浸水想定区域を用いています。

menu_book用語の解説

市街化区域・市街化調整区域
すでに市街地である区域と、おおむね10年以内に優先的に市街化を図る区域が市街化区域。市街化調整区域は市街化を抑える区域で、開発や建築が原則として制限されます。
用途地域
建てられる建物の用途・規模を定める地域区分。住居系8・商業系2・工業系3の13種類があり、容積率(敷地面積に対する延べ面積の上限)と建蔽率(同じく建築面積の上限)が地域ごとに決まります。
立地適正化計画
人口減少下でも生活サービスと公共交通を維持するため、居住や都市機能を緩やかに誘導する計画。市町村が定め、居住誘導区域と都市機能誘導区域を設定します。
居住誘導区域
人口密度を維持する区域。区域外での一定規模以上の住宅開発には市町村への届出が要ります。
都市機能誘導区域
医療・福祉・商業などの都市機能を集約する区域。誘導する施設(誘導施設)を計画で定めます。医療が誘導施設に入っているかは、病院・診療所の立地判断に関わります。
人口集中地区(DID)
人口密度4,000人/km²以上の地区が隣接し、合わせて5,000人以上になる範囲。市街地の広がりの目安です。
一般世帯
施設等の世帯を除いた世帯。住宅に住む世帯とほぼ同じで、住宅需要や在宅医療の分母になります。
課税対象所得
市町村民税の課税対象となる所得の合計。給与以外の所得を含み、所得控除前の金額です。納税義務者でない人は分母に入らないため「平均年収」とは異なります。
PLATEAU 3D都市モデル
国土交通省が整備・公開する日本の3D都市モデル。建物1棟ごとに高さ・階数・建築面積・用途・指定容積率などの属性を持ち、オープンデータ(PDL1.0)として利用できます。整備の深さは都市ごとに違います。
容積率・建蔽率
容積率は敷地面積に対する延べ床面積の上限、建蔽率は敷地面積に対する建築面積の上限。いずれも用途地域ごとに都市計画で指定されます。
地価公示
国土交通省が毎年1月1日時点で標準地の正常な価格を判定して公示するもの。土地取引や課税の目安になります。
250mメッシュ将来推計人口
国勢調査を基に250m四方の区画ごとに将来人口を推計したもの。市区町村より細かい単位で人口の増減を見られます。

monitoringこの集計の使いどころ

東峰村は2020年から2050年にかけて総人口が-56.8%、75歳以上が-30.4%変わります。需要の量ではなく質が変わるため、都市計画の節と重ねて「その需要に対してどこに建てられるか」を同じ画面で確認できるようにしています。

地図では250mメッシュを複数選び、選択範囲の年齢別人口・地震確率・施設数を集計できます。開業・移転の立地検討、事業計画のエリア評価、立地適正化計画の点検にお使いいただけます。

推計値は実測値・将来の確定値ではありません。地区・地域の範囲はおおむねの位置を示すもので、建築の可否等の最新かつ正確な情報は行政の担当課にご確認ください。

生成: URBANPG v1.15

出典
将来推計人口: 国土交通省 国土数値情報 250mメッシュ別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所推計・2020年国勢調査基準)
昼間人口・夜間人口: 総務省統計局 国勢調査 時系列データ(従業地・通学地)
要介護・要支援認定者: 厚生労働省 介護保険事業状況報告(月報・保険者別)
人口・世帯・所得・住宅・施設数・学校: 総務省統計局 統計でみる市区町村のすがた(国勢調査、市町村税課税状況等の調、住宅・土地統計調査、医療施設調査、社会福祉施設等調査、学校基本調査、経済センサス)
都市計画: 国土交通省 都市計画現況調査、都市計画決定GISデータ
地価: 国土交通省 国土数値情報 地価公示
鉄道・駅・学校: 国土交通省 国土数値情報(駅別乗降客数・鉄道・学校)
人口集中地区: 国土交通省 国土数値情報 人口集中地区
産業: 総務省・経済産業省 令和3年経済センサス‐活動調査(産業横断的集計)
施設の所在地: 厚生労働省 医療情報ネット、介護サービス情報公表システム、WAM NET 障害福祉サービス等情報公表システム、こども家庭庁 ここdeサーチ(座標は国土地理院 住所検索APIで付与)
災害想定区域: 国土交通省 国土数値情報(洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・高潮浸水想定区域)
地震: 防災科学技術研究所 J-SHIS 地震ハザード情報提供API
いずれも公表データをミーカンパニー株式会社が加工。災害想定区域は指定・公表版であり、「区域外」は想定区域に含まれないことを示し、リスクが無いことを意味しません。