富士・東部二次医療圏の入院患者数と患者の流出入

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入院患者数(全国)山梨県 › 富士・東部二次医療圏

15,549
発生患者数(圏域の住民・2024年度)
9,889
受診患者数(域内の医療機関)
-5,660
流出入(受診−発生)
0.636
受入比(受診÷発生)※完結率ではありません
167,637
人口(住民基本台帳)
31,724
うち75歳以上
診療分野で絞る

経年の推移

17,94113,2068,4722018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
8536444362018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
1,5251,2489712018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
6654261862018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
2,2471,5368262018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
1,8411,3268112018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
4,1883,0911,9942018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
8855422002018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
244161782018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
239152662018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
4263132002018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
1,4391,0847282018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
1,1128004872018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
3322201072018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
4292961622018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
147102582018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
1,1798966132018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
4432212018201920202021202220232024
発生 A 受診 B
3512391272018201920202021202220232024
発生 A 受診 B

横軸は年度、縦軸は分野ごとに取り直しています。上の「診療分野で絞る」で切り替わります。

この数値の読み方

二次医療圏の区域は年度によって再編されることがあります。本ページは現行(令和8年4月1日時点)の330圏域に揃えて集計しています。発生Aは厚生労働省が公表した実数です。受診Bは施設別の公表データを積み上げた集計値のため、DPC退院患者調査に参加する医療機関の入れ替わりの影響を受けます。圏域によっては、Bの増減に患者数の変化と参加施設の変化の両方が含まれます。

山梨県の中での位置と流出入

中北+8,217+574+615+361+695+1,011+1,602+532+133+49+242+464+508+227+298+29+665+93+119峡東-4,909-338-260-194-390-422-1,114-419-47-54-115-314-427-107-191-15-422-4-76峡南-2,268-235-179-117-302-373-446-34-36+44-72-163-179-69-570-11-3-36富士・東部-5,660-256-312-254-424-725-1,279-542-126-113-130-447-356-176-115-7-288+3-113
中北 +8,217+574+615+361+695+1,011+1,602+532+133+49+242+464+508+227+298+29+665+93+119
富士・東部 -5,660-256-312-254-424-725-1,279-542-126-113-130-447-356-176-115-7-288+3-113
峡東 -4,909-338-260-194-390-422-1,114-419-47-54-115-314-427-107-191-15-422-4-76
峡南 -2,268-235-179-117-302-373-446-34-36+44-72-163-179-69-570-11-3-36

診療分野(MDC18分類)別の発生・受診・流出入(2024年度)travel_explore疾患から探す(全国)

流出入の大きい順に並べています。棒は右(青)が流入超、左(赤)が流出超で、 長さは分野間の相対比較です。域内に専門的な機能がある分野ほど右に、域外の病院に頼っている分野ほど左に振れます。 発生Aは10症例未満が秘匿されているため、細かい分類では合計と内訳が一致しないことがあります。 疾患群名をクリックすると、その分野の疾患別の内訳(域内の受診患者数)がその場で開きます。 患者住所地ベースの発生Aは疾患単位では公表されていないため、内訳では「—」で示します。

域内の医療機関(2024年度・入院患者数の多い順)

#医療機関区分DPC算定病床入院患者数2021年度比2019年度比多い分野
1国民健康保険 富士吉田市立病院DPC
平成21年度
2104,151+12.6%-10.1%消化器 813/眼科 670
2山梨赤十字病院DPC
平成20年度
1492,554+8.3%-22.6%呼吸器 580/消化器 547
3都留市立病院出来高
平成30年度
1271,860-4.5%-15.5%消化器 434/眼科 398
4上野原市立病院DPC
平成28年度
85952+8.1%+12.1%消化器 261/呼吸器 189
5地方独立行政法人 大月市立中央病院出来高
平成28年度
0372-54.7%-61.8%眼科 145/消化器 131

DPC退院患者調査に参加した5施設。見出しをクリックすると並べ替えできます。区分はDPC参加・DPC準備・出来高算定の別で、下段は参加年度です。医療機関名のリンクは病院プロファイル(病床機能報告ベースの病棟・稼働率・重症度等)へ移動します。増減率は施設概要表の通番をたどって過年度と突き合わせた同一医療機関の比較です。その年度にDPC退院患者調査へ参加していない施設や、名称が変わった施設は—になります。入院患者数は「件数×MDC比率」から算出した推計を含む集計値で、施設が公表した実数ではありません。DPC算定病床数は施設概要表の値で、病院全体の病床数とは異なります。

疾患で絞り込む(域内の医療機関・受診地ベース)

診療分野を選ぶと、域内の医療機関を疾患別の患者数で並べ替えて表示します。

この表は受診地(施設所在地)ベースの疾患別患者数(受診B側)です。値は施設ごとの公表値(年10件以上・2024年度)で、「—」は10件未満(非公表)。上の「域内の医療機関」表の入院患者数(件数×MDC比率の推計を含む)とは集計方法が異なるため、数値は一致しません。患者住所地ベースの発生Aは疾患単位では公表されていません。

山梨県の二次医療圏(4)

二次医療圏人口流出入受入比
中北455,079+8,2171.211
富士・東部167,637-5,6600.636
峡東127,288-4,9090.602
峡南44,680-2,2680.562

構成市区町村(12)

市区町村人口65歳以上75歳以上
富士吉田市45,90414,8268,349
都留市28,0509,0515,125
大月市20,8979,2015,381
上野原市20,7638,4984,824
南都留郡道志村1,488645331
南都留郡西桂町3,8091,303698
南都留郡忍野村9,6532,0651,081
南都留郡山中湖村5,7702,0181,053
南都留郡鳴沢村3,0591,091612
南都留郡富士河口湖町27,1397,4013,961
北都留郡小菅村613280184
北都留郡丹波山村492219125

人口は総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」(2026-01-01現在)。

将来推計人口

164,213
2025年の推計人口
31,161
うち75歳以上

国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。

指標の定義・読み方(開く)
発生患者数(A)
DPC退院患者調査「医療圏別MDC患者数」。様式1の患者住所地域の郵便番号で集計した、その二次医療圏に住む人の入院件数です。症例数10未満のセルは元データで秘匿(—)されています。郵便番号が複数の圏域にまたがる場合は、それぞれの圏域に計上されます。
受診患者数(B)
施設ごとのMDC別患者数を、その施設が所在する二次医療圏で合算した値です。「施設別MDC比率」の件数×比率から算出しています。
流出入(B−A)
プラスは流入超(域外から入院しに来る人の方が多い)、マイナスは流出超(域外へ入院しに出る人の方が多い)を表します。
受入比(B÷A)は「完結率」ではありません
AとBはそれぞれ「住民の数」「域内病院の数」という別々の集計であり、「域内に住み、域内の病院に入院した人」の数は公表データからは得られません。したがって受入比が1.0であっても、住民が全員域外へ出て同数が域外から入っている、という状態と区別できません。受入比は域内医療機関がどれだけ広域から患者を受け入れているかの目安としてお読みください。
データの限界
Bの材料が無い施設が全国で1,731件(うち出来高算定病院1,728件)あり、Bは構造的にやや過小です。ただし全国での残差は0.4%程度です。圏域ごとの「材料のある施設の割合」は施設数ベースであり、患者数ベースの精度ではありません。小規模な出来高病院が欠けても患者数への影響は小さくなります。
対象
DPC対象病院・準備病院・出来高算定病院のうち、退院患者調査に参加した施設です。精神科病院の多くや、調査対象外の医療機関は含まれません。

関連

出典: 厚生労働省「DPC導入の影響評価に関する調査 退院患者調査」(2018年度・2019年度・2020年度・2021年度・2022年度・2023年度・2024年度)。本ページは公開統計の集計であり、推計値は含みません。