製薬企業様向け 地域情報を活用したBIサービス 「SCUEL BI 」糖尿病領域から提供開始

ミーカンパニー株式会社

〜 SCUELデータベースを活用し、地域における患者の動態や診療提供状況を推測する 〜

ミーカンパニー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:前田 健太郎 以下 「当社」)は、製薬企業向けに、地域における医療機能の供給状況を把握することができる「SCUEL BI(スクエルビーアイ)」の提供を開始しました。

SCUEL BI

「SCUEL BI」は、SCUELデータベースに、NDB(National Database)、厚生労働省が実施する患者調査などのオープンデータを重ね合わせ活用することで、製薬企業における、医薬品別・疾患別のエリアマーケティングを支援します。

今回はSCUEL BIの第一弾として、SCUEL BI (糖尿病薬)の提供を開始しました。

■SCUEL BI (糖尿病治療薬)の概要
SCUEL BI (糖尿病薬)は、ダイナミックに動いている糖尿病市場において、糖尿病治療の服薬ステージの役割に注目し、地域における重要なプレーヤーである医療機関を探し出すツールです。

このBIは、つぎの2つの点に注目した構成となっています。

  • 地域のストラクチャー・プロセス
    標榜医療機関、特定健診・特定保健指導、糖尿病に関するエリア内の算定状況など
  • 医療機関のストラクチャー
    毎月の厚生局への糖尿病に関する施設基準の届出、専門医・療養指導士、糖尿病に関する教育機能など

■糖尿病に関すること
糖尿病が強く疑われる人は、1,000万人を超えるとみられ、昨年の調査においても働く世代も含め増加傾向が確認されています。(※1)治療薬においては、DDP-4阻害薬、SGLT2阻害薬などのようなブロックバスターの登場、「高齢者の医薬品適正使用の指針(※2)」やリコメンデーション(※3)などにより新薬の急速な普及が見られ、平成30年の診療報酬では持続血糖測定器も評価されています。
一方で、糖尿病薬の市場に大きく影響する要因も複数あり、その多くは社会保障費抑制の動きからくるものと思われます。

2015年度の糖尿病の医科診療費は1兆2千億を超えており、1人あたりの年間医療費についてみても、服薬・運動食事療法の患者様と透析・インスリン注射を受けている患者様とでは、その額が100倍以上も増加する(※4)ことから、国全体で様々な対策が取られているようです。

市場への影響が考えられるものとして、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(医師会、自治体、厚労省)、各都道府県の医療計画、日本健康会議(経済団体、医療団体、保険者など民間組織や自治体)、診療報酬改定(オンライン診療対象疾患、特定健診、保健指導を実施する保険者との情報連携 他)、スマート・ライフ・プロジェクトなどの様々な予防活動(企業・団体・自治体)、2025年以降に特許切れを迎えるDPP-4阻害薬などのジェネリックの登場や新薬などが考えられます。

これらのような糖尿病を取り巻く環境から、2つの視点で絞り込み、地域の糖尿病治療の状況を可視化します。

  1. 地域のストラクチャー・プロセス
    特定健康診査・特定保健指導の都道府県ごとの傾向を確認
    ~特定保健指導の終了者数から、潜在患者が医療につながるつながりやすさを
    市区町村ごとに、糖尿病に関係する診療報酬の算定状況を確認
    ~地域でどのような病態の患者様が医療機関で治療を受けているか
  2. 医療機関のストラクチャー
    その地域で糖尿病治療を担っている医療機関様を確認
    ~その医療機関のストラクチャーによって、どのような治療を担っているか

■ミーカンパニーについて
ミーカンパニー株式会社は、2010年設立以来、医療機関・薬局・介護データベース「SCUEL®(スクエル)データベース」を構築してきました。「データでこれからの日本の医療・介護を支えること」を事業理念とし、高鮮度で精緻なデータベースの提供を通じて、地域包括ケアシステムの実現や、患者と医療、家族と介護をつなぐことを推進します。

■SCUEL BI 紹介サイト
https://scueldata.me/service/bi/

■本件に関するお問い合わせ先
ミーカンパニー株式会社
〒160-0004
東京都新宿区四谷4-33-2 マーキュリースクエア2F
ホームページ:https://mecompany.me/

※1 2017年の「国民健康・栄養調査」
  平成29年(2017年)国民健康・栄養調査 糖尿病と 平成29年10月1日現在人口推計による
  (2017年10月時点での20歳以上人口に国民健康・栄養調査での”糖尿病を強く疑われる人
  (総数)”の割合13.6%を乗じた数は 14,126,456人)
※2 「高齢者の医薬品適正使用の指針」 厚生労働省 2018年5月
※3 新規作用機序の糖尿病治療薬(DPP-4 阻害剤及びGLP-1 受容体作動薬)の安全対策について
  SGLT2阻害薬の適正使用に関する Recommendation
※4 疾病・介護予防に関する政策提案(案)平成31年3月 経済産業省