〜助成する自治体が10%以下の都道府県がある一方で、茨城県・石川県は80%以上の自治体が積極助成の傾向〜

ミーカンパニー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：前田 健太郎 以下 「当社」）は、任意接種ワクチン「小児インフルエンザ、おたふくかぜ」に関して自治体が行っている公費助成の状況を全国（47都道府県、23特別区、1,724市町村）1,747の自治体に対して調査した結果を公表し、SCUEL（スクエル）データベースの一部として提供することをお知らせします。

■調査概要

 ・調査手法：web調査（自治体ホームページ、条例の確認）
 ・実施期間：2022年10月〜2023年5月
 ・対象地域：全国（1,747自治体）

小児インフルエンザの助成状況

全国1,747自治体の内、全額助成する自治体は107自治体（6.1%）。一部助成する自治体は787自治体（45.0%）。記載なし/または助成なし自治体は853自治体（48.8%）。全額または一部助成の割合が80%を超える都道府県は、茨城県、岩手県、秋田県、石川県、栃木県、富山県、福島県となりました。

おたふくかぜワクチンの助成状況

全国1,747自治体の内、全額助成する自治体は98自治体（5.6%）。一部助成する自治体は464自治体（26.6%）。記載なし/または助成なし自治体は1,185自治体（67.8%）。

全額または一部助成の割合が80%を超える都道府県は、茨城県、宮崎県、石川県、大分県となりました。

（図）小児インフルエンザワクチンの助成状況と13歳未満の人口比

北関東では助成のある自治体が大半を占める一方で、2回接種が推奨される13歳未満の人口が全国平均より多くても公費助成がないか、明記されていない自治体も見受けられました。

■調査背景

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックを受けて、ワクチンや予防接種という言葉を頻繁に目にするようになりました。ご存知のとおり、予防接種は感染症のまん延防止や根絶に向けた重要な手段であり、新型コロナウイルス感染症に限らず、様々な感染症に対して予防接種が行われています。

　予防接種には、予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく「定期接種」と、希望者が各自で受ける「任意接種」があります。定期接種は出生数や人口から需要／消費を推定しやすいですが、任意接種の場合は、どのような種類のワクチンがどこでどのくらい消費されているのか把握することが困難です。日本の医療保険制度では疾病の予防に関する費用は基本的に保険の対象外ですので、予防接種の実態はレセプトデータから把握することもできません。

　他方、国や地方自治体が重要と考える保健サービスには、公費による助成が行われることがあります。任意接種ワクチンについても、市区町村や都道府県が地域の健康課題に照らして重要と考える場合に、独自の助成事業が設けられていることがあります。この自治体の助成情報から、任意接種ワクチンについても、どのようなワクチンがどこでより使用されやすいか推定できる可能性があることから調査を実施しました。

■任意接種ワクチンに関するデータベースについて

任意接種ワクチン接種助成状況に関するデータを活用することで、それぞれの自治体がワクチン接種助成にどの程度力を入れているのかを推察することに活用いただけます。

本調査で公表している「おたふくかぜ」「小児インフルエンザ」のワクチンの他にも、帯状疱疹ワクチンに関する調査も実施しておりますし、 本調査以外の任意接種ワクチンの助成状況について別途調査することも可能です。ご関心お持ちいただけましたら、本稿最終ページに記載しております連絡先までご連絡ください。