ご利用上の注意データの見方・出典・職種区分・2つのデータを併せて見るときの注意（クリックで開く）
出典（2系統のデータを使用）
本ダッシュボードは、性質の異なる2つの公的データを組み合わせて表示しています。
- A：認定・採用規模（職種別）…「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」（厚生労働省委託事業／運営：JESRA）公表の認定情報・前年度入職実績。jesra.or.jp/tekiseinintei
- B：就職者数・手数料・離職率…厚生労働省「人材サービス総合サイト」の各事業所の開示情報（職業安定法に基づく情報提供）。jinzai.hellowork.mhlw.go.jp
データの時点
掲載値は各出典に公表された対象年度（令和02〜07年度）の開示値を、当社が取得した時点のものです。認定の有効期間は3年で更新審査により変動し、各数値も出典の更新で変わります。最新情報は各出典をご確認ください。
★ 2つのデータを組み合わせて見るときの注意（最重要）
A（採用規模）とB（就職者数・離職率）は出典・集計単位・対象が異なり、単純に足し合わせたり同じ尺度で比較したりできません。次の点にご注意ください。
- 「採用規模」（A）は実人数ではなく規模の区分です。Ⅰ〜Ⅴは前年度入職実績の区分（Ⅰ=300名以上／Ⅱ=100名以上／Ⅲ=50名以上／Ⅳ=5名以上／Ⅴ=1〜4名）で、職種ごと・分野ごとに付与されます。例：「看護職 Ⅰ」は「看護職で年間300名以上の入職実績」を意味し、具体的な人数を表すものではありません。
- 「就職者数」（B）は事業所（職業紹介許可番号）単位の実数で、医療・介護・保育の分野別内訳は開示されていません（全分野合算）。そのため医療タブを見ていても、就職者数は全分野の合計です（誤読防止のため「全分野計」と明記しています）。分野別の規模感はA（採用規模）でご覧ください。
- 離職率（B）の対象は無期雇用の就職者のみ（6ヶ月以内離職者数÷無期雇用就職者数）。短期（4ヶ月未満）は含みません。
- したがって「採用規模Ⅰ＝300名」を就職者数や離職率の母数と捉えるのは誤りです。A・Bは別々の指標としてご覧ください。
職種区分の説明
A（採用規模）とB（手数料）では職種の区分の仕方が異なります。同名でも範囲が違う場合があるため、突き合わせる際はご注意ください（例：Aの「薬剤師」に対し、Bの手数料は「歯科医師・獣医師・薬剤師」と一括区分）。Aの主な職種の範囲は次のとおりです。
看護職＝看護師・准看護師
リハビリテーション専門職＝理学療法士(PT)・作業療法士(OT)・言語聴覚士(ST)等
医療技術者＝臨床検査技師・診療放射線技師・臨床工学技士等
看護助手＝看護補助者
介護職（総合）＝介護職全般／（介護福祉士）＝有資格／（介護福祉士以外）＝資格を問わない介護職
介護支援専門員＝ケアマネジャー
生活相談員・支援相談員／機能訓練指導員＝各施設の相談・機能訓練の担当職
保育教諭＝認定こども園の保育士＋幼稚園教諭資格を併せ持つ職
指標について
- 「採用規模スコア」は各職種の区分（Ⅰ=5〜Ⅴ=1）を合算した当社独自の相対指標で、出典が公表する公式値ではありません。入職ボリュームの相対的な目安としてご覧ください。
- 「手数料実績率」は職種カテゴリ別の開示値で、分野内の中央値を代表表示しています（実績のない0%は除外）。職種別に開示していない事業者は「—（非公表）」です。
- 「—」は未登録・非公表を表し、実績がゼロであることを意味しません。
本資料の位置づけ
本資料は公的に開示された情報の再集計であり、各事業者が国に提出・公表した自己申告ベースの数値を含みます。事業者の優劣・順位付け・推奨を行うものではなく、離職率や手数料の高低がサービスの品質を保証・否定するものでもありません。選定の一参考情報としてご利用ください。表記の誤り等についてはお問い合わせ窓口で承ります。